# グロービング（277A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20241125528459
種別: 決算
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、第1四半期の実績と2025年5月期の通期業績予想を開示しました。通期は売上高7,612百万円、営業利益2,184百万円を見込んでおり、直近に公表した業績予想からの修正はありません。

## 会社が挙げた理由

前期に確立した長期大型案件獲得向けの営業方法論により新規顧客を獲得し、既存クライアントからの受注も安定的に推移したこと、旺盛な需要を背景にパートナー及びコンサルタントのビラビリティが改善したことを挙げています。また、案件規模の拡大や採用エージェント費用の削減により営業利益率が改善するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 76円67銭
- 売上高営業利益率: 35.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.2%","前期末":"57.5%"}
- 総資産: {"value":3336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7612,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3},"営業利益":{"value":2184,"unit":"百万円","yoy_pct":491},"経常利益":{"value":2187,"unit":"百万円","yoy_pct":477.5},"純利益":{"value":1401,"unit":"百万円","yoy_pct":437.9}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16623,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2812,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年9月20日に役職員向け第4回新株予約権782,420個を発行し、同日に1株を5株に分割するとともに定款の発行可能株式総数を20,000,000株に変更しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5215600
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: コンサルティング事業ではパートナークラスを中心としたコンサルタント採用、新規案件の獲得、既存案件の規模拡大を進めました。クラウドプロダクト事業では3つのプロダクトを開発し、新規顧客を獲得してサービス提供を開始しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,720百万円、通期予想は7,612百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は610百万円、通期営業利益予想は2,184百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年5月期第1四半期の売上高・営業利益は「―」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益610百万円、経常利益618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年5月期営業利益予想は2,184百万円、2024年5月期営業利益実績は369百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金は0円00銭、2025年5月期予想も0円00銭です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0円00銭が記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として新株予約権戻入益2,812千円、特別利益合計2,812千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益は819,359千円、クラウドプロダクト事業のセグメント損失は38,176千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第1四半期の対売上高営業利益率は35.5%で、前年同期の営業利益は「―」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期第1四半期65.2%、2024年5月期57.5%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新規顧客を獲得するとともに既存クライアントからの受注も安定的に推移しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客を獲得し、既存クライアントからの受注も安定的に推移、ビラビリティが大幅に改善したと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「国際情勢や海外景気、為替相場に触れる一方、コンサルタント採用、新規案件獲得、既存案件の規模拡大も記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「2025年5月期の売上高は7,612百万円を見込んでおります。また、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間は2024年6月1日から2024年8月31日で、売上高1,720,381千円、営業利益610,210千円です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「混迷化する国際情勢や海外景気の下振れ、急激な為替相場の変動による物価上昇、国内の市場動向が業績に影響すると記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②：無、③：無、④：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として、第4回新株予約権の発行、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「既存クライアントからの受注も安定的に推移しておりますとの記載はありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セールススイート、マネジメントスイート及びスペンドインテリジェンススイートの3つのプロダクトの開発を推進したと記載されています。」）