# グロービング（277A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/277A/disclosure/20241024502341
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/277A

## 何が変わったか

グロービング株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。過去の業績、事業内容、財務状況、リスク、株式・新株予約権などを上場審査向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年10月24日（提出日・実績）
- 対象期間: 第9期連結会計年度（2023年6月1日から2024年5月31日）及び第10期第1四半期連結累計期間（2024年6月1日から2024年8月31日）等
- 金額: 売上高4,175,324千円、経常利益378,800千円、親会社株主に帰属する当期純利益260,507千円、総資産2,593,628千円、純資産1,551,998千円、設備投資額91,764千円、研究開発投資額71,067千円
- 数量・規模: 発行済株式総数5,215,600株、従業員数220名（2024年9月30日現在）、連結子会社3社
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績予想の修正については記載なし。第9期は売上高4,175,324千円、経常利益378,800千円、親会社株主に帰属する当期純利益260,507千円。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への上場を予定。セールススイートの製品正式ローンチを2024年10月末に予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高4,175,324千円、経常利益378,800千円、親会社株主に帰属する当期純利益260,507千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年10月24日／第９期連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高4,175,324千円、総資産2,593,628千円、発行済株式総数5,215,600株、従業員数220名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「第９期の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、三優監査法人により監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「株式会社東京証券取引所への上場を予定しており／2024年10月末に製品正式ローンチを予定しております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「該当する方向性の記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年10月24日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2024年10月24日／株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「提出先：株式会社東京証券取引所／株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「中華人民共和国上海市に上海巨球協英信息技術有限公司を設立」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年10月末に製品正式ローンチを予定しております／上場を予定しており」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項／金融商品取引法第193条の２第１項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第１【企業の概況】、第２【事業の状況】、第５【経理の状況】等を体系的に記載」）