# パレモ・ホールディングス（2778） 令和８年熊本地震による当社店舗への影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2778/disclosure/20260731505417
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2778

## 何が変わったか

2026年7月28日の熊本地震で、熊本県内の当社店舗4店舗のうち1店舗は7月30日に営業を再開しましたが、残る3店舗は現時点で営業再開の目途が立っていません。店舗設備の損害額や業績への影響は現在精査中です。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震（令和8年熊本地震）によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震による当社店舗への影響
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: パレモ・ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内の当社店舗4店舗
- 原因: 2026年7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震（令和8年熊本地震）
- 業績への影響額: 店舗設備の損害額は現在精査中。金額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき重大な事項や業績予想修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 熊本県内の残る3店舗の営業。1店舗は7月30日より営業を再開
- 再開予定日: 1店舗は2026年7月30日より営業再開済み。残る3店舗は現時点で営業再開の目途なし
- 調査体制: 当社が引き続き詳細な情報収集を進める旨を記載。第三者委員会・特別調査委員会等の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き詳細な情報収集を進めるとともに、復旧に向けて全力で取り組む。重大な事項や業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき重大な事項や業績予想修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響（店舗設備の損害額、営業再開時期等）につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「残る３店舗については、現時点において営業再開の目途は立っておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「店舗設備の損害額…につきましては現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「熊本県内に出店しております当社店舗は４店舗ございます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「残る３店舗については、現時点において営業再開の目途は立っておりません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「現在精査中」とされており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「店舗設備の損害額…につきましては現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「業績に与える影響」について、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 28 日に発生いたしました熊本県熊本地方を震源とする地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「パレモ・ホールディングス株式会社」「熊本県内に出店しております当社店舗は４店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年７月 28 日」「７月 30 日より営業を再開」「１店舗」「残る３店舗」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき重大な事項や業績予想修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き詳細な情報収集を進める」「業績への影響…につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「令和８年熊本地震による当社店舗への影響に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社では、引き続き詳細な情報収集を進める」と記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「必要性が生じた場合には、速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「熊本県熊本地方を震源とする地震（令和８年熊本地震）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の従業員」「当社店舗」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「人的被害」「店舗の状況」「業績に与える影響」を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震による店舗への影響を説明しており、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「熊本県熊本地方を震源とする地震（令和８年熊本地震）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます」」）