# パレモ・ホールディングス（2778） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2778/disclosure/20260624579167
種別: 決算
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2778

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.7％減となった一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

春先の低温で春物販売が出遅れた一方、気温上昇後の布帛アイテムや紫外線対策グッズ、新生活需要・IPコラボ商品の販売が伸長した。季節需要の取り込みや各種施策が奏功し、既存店ベースの客数も前年を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月21日〜2026年5月20日
- 売上高: {"value":3361,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: 1.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.5,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":6310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14650,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":367.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"A種優先株式":{"previous_forecast":55000,"revised_forecast":55000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34067,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3554,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8666,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3554,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12051384,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":199280,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 春先は気温が低く春物販売が出遅れたが、気温上昇に伴い布帛アイテムや紫外線対策グッズの販売が伸長した。新生活需要やIPコラボ企画も好調で、季節需要の取り込みや各種施策が奏功し、既存店ベースの客数が前年を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,361百万円、通期予想14,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,361百万円、営業利益は30百万円。通期予想は売上高14,650百万円、営業利益245百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.7％減。営業利益は前年同期の営業損失14百万円から30百万円、経常利益は経常損失17百万円から24百万円、最終利益は純損失24百万円から11百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,361百万円で前年同期3,385百万円。営業利益は30百万円で、前年同期は営業損失14百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30百万円、経常利益24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益30百万円、通期営業利益予想245百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式は2026年2月期合計0.00円、2027年2月期予想合計0.00円。A種優先株式は前期実績・今期予想とも55,000.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計12,221千円、税金等調整前四半期純利益12,507千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失3,554」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、小売事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,361,739千円、営業利益30,688千円。前年同期は売上高3,385,724千円、営業損失14,016千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期24.5％、前連結会計年度25.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新生活需要やIP（知的財産）コラボ企画が好調」「既存店ベースで前年を上回り」「シーズン需要の確実な取り込み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高前年比は101.2％」「新規に3店舗を出店し、4店舗を退店」「店舗数は226店舗」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「人件費や物流費の増加」「米国の通商政策」を記載。自社施策として「IPコラボ企画」「シーズン需要の確実な取り込みや各種施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年3月27日公表の数値から変更はありません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月21日～2026年5月20日」。売上高3,361百万円、営業利益30百万円、既存店売上高前年比101.2％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融政策」「円安基調の長期化」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「人件費や物流費の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年2月期第1四半期との比較数値および「連結範囲の重要な変更：無」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規に3店舗を出店し、4店舗を退店」「店舗数は226店舗」「既存店売上高前年比は101.2％」」）