# パレモ・ホールディングス（2778） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2778/disclosure/20260327590957
種別: 決算
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2778

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益は増益となり、最終損益は赤字から黒字に転換した。2027年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

不安定な天候による客数の伸び悩み、残暑や冬季の気温低下の遅れによる秋冬物の苦戦、物価上昇に伴う節約志向の高まりがあった。一方、夏物の機能性商品の販売や1月・2月の寒波による冬物商品の販売、客数の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年２月21日〜2026年２月20日
- 売上高: {"value":14082,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 経常利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1円78銭
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.2%","前期末":"22.4%"}
- 総資産: {"value":6234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1276,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14650,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":367.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"普通株式":"0.00","Ａ種優先株式":"55,000.00"},"revised_forecast":{"普通株式":"0.00","Ａ種優先株式":"55,000.00"},"change":{"普通株式":"0.00","Ａ種優先株式":"0.00"},"change_rate":{"普通株式":"0.0%","Ａ種優先株式":"0.0%"},"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":86832,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":35402,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":86832,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":5914,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":633,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,051,384株
- 期末自己株式数: 59,486株
- 業績の増減要因: 春・初夏は不安定な天候で客数が伸び悩んだ。夏は紫外線対策や冷感などの機能性を備えた夏物商品の販売が順調で客数が増加したが、残暑による秋物販売の出遅れ、冬物の動きの鈍さ、物価上昇に伴う節約志向の高まりがあり、全社既存店売上高前年比は99.4％となった。1月・2月は寒波の到来で防寒物を中心に冬物商品の動きが活発化し、客数も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期決算短信」で、業績欄も「2026年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.4％減」、営業利益は「前年同期比11.4％減」、経常利益は「前年同期比9.1％増」、当期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失47百万円」から21百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「14,082百万円、前年同期比6.4％減」、営業利益「190百万円、前年同期比11.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益190百万円、経常利益177百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年２月期営業利益は190百万円、2027年２月期通期営業利益予想は245百万円（前年同期比28.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式は2026年２月期0.00円、2027年２月期予想0.00円。Ａ種優先株式は2026年２月期55,000.00円、2027年２月期予想55,000.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「128,782千円」で、内訳に「減損損失86,832千円」などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 86,832」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、小売事業のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「1.4」、2025年２月期「1.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年２月期25.2%、2025年２月期22.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不安定な天候が続いたことから客数が伸び悩みました」「機能性を備えた夏物商品の販売が順調に進んだことで客数の増加につながりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全社の既存店売上高前年比は、99.4％」「新規に10店舗を出店し、不採算店舗を中心に27店舗を退店」「当連結会計年度末の店舗数は227店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な天候が続いたことから客数が伸び悩み」「物価上昇に伴う節約志向の高まりを受けた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…見込んでおります」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年２月21日～2026年２月20日」、売上高は14,082百万円、営業利益は190百万円、翌期営業利益予想は245百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における通商政策」「継続的な物価上昇」「人件費の上昇やエネルギー価格の不安定な推移」「外交情勢や地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年２月期と2026年２月期の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高前年比は、99.4％」「新規に10店舗を出店し…27店舗を退店」「店舗数は227店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画』の２年目に取り組んでまいりました」「最終年度に掲げておりました数値目標の達成が困難な状況となり、当該数値目標を一旦取り下げる」「数値目標以外の経営方針については継続」と記載されている。」）