# アパレル事業の収益性低下による減損損失｜新都ホールディングス（2776）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」 — アパレル事業の収益性低下が実際の減損損失につながり、減損損失3,840千円のうちアパレル事業資産について計上されたことを記載している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物付属設備121千円、車両運搬具524千円であります。」 — アパレル事業の収益性低下に伴い、当連結会計年度にも建物付属設備・車両運搬具について計645千円の減損損失を計上している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2018-fy)