# 役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの備え｜新都ホールディングス（2776）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、平成26年10月２日以降の取締役、監査役を被保険者として、会社法等430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。」 — 取締役・監査役を被保険者とするD&O保険契約を締結し、保険料を会社が負担する一方、故意・重過失による請求は補償対象外としている。 (https://komori.app/company/2776/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。」 — 取締役・監査役を対象とするD&O保険を継続し、保険料は会社負担、故意・重過失による請求は補償対象外とする方針を記載している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用および損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額会社が負担しております。」 — 取締役・監査役を対象とするD&O保険を継続し、故意・重過失による請求は補償対象外とする方針を維持している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2023-fy)