# 収益認識に関する会計基準の令和5年1月期適用予定｜新都ホールディングス（2776）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「適用予定日　令和５年１月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準等について、令和5年1月期の期首から適用予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2019-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 令和5年1月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引の純額表示により、売上高と売上原価は従来方式に比べ各111,197千円減少している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2022-q1)