# 不動産関連サービス事業の立ち上げと営業活動｜新都ホールディングス（2776）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「平成29年８月４日に当社取締役会は新たな事業として不動産関連サービス事業の計画を決議しております。現在は宅地建物取引業者としての免許取得を完了させ、組織体制も整えつつあります。そして、取引獲得に向けて鋭意営業活動を開始しております。」 — 平成29年8月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、宅地建物取引業者の免許取得、組織体制の整備、取引獲得に向けた営業活動の開始を記載している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「当社は中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を活発に行った結果、不動産関連サービス事業を立ち上げた後初となる不動産売買案件を2018年１月に成立させました。」 — 不動産関連サービス事業は、免許取得・営業活動の段階から、2018年1月の初回不動産売買案件成立という具体的な進展に至った。 (https://komori.app/company/2776/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社は中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を積極的に行ったものの、売上の計上には結びつきませんでした。」 — 顧客ニーズに基づく物件探索・選択と商談申入れを継続したが、当四半期は売上計上に結びつかなかった。 (https://komori.app/company/2776/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社は中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、顧客ニーズに合った物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。」 — 顧客ニーズに基づく物件探索・選択と商談申入れを継続し、物件情報の獲得と高付加価値サービスにより成約件数を増やす方針を示している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社は平成30年９月10日開催の臨時取締役会において、以下の販売用不動産の取得を決議し、同日に当該不動産の売買契約を締結し、平成30年12月５日に当該販売用不動産物件の引渡しを受けております。」 — 不動産関連サービス事業について、事務所・共同住宅（一棟収益事務所マンション、地積297.52㎡、延床823.10㎡）の取得を決議・契約し、平成30年12月5日の引渡しに至る具体的な物件取得段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2776/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入しましたので、早急に販売してまいります。」 — 江戸川区の販売用不動産を購入済みであり、早期販売に向けた営業活動を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を鑑み、事業規模の拡大または縮小を柔軟に行ってまいります。」 — 取得済み収益物件の早期売却を進めるとともに、市場環境や収益性に応じて事業規模を柔軟に拡大または縮小する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大または縮小を柔軟に行ってまいります。」 — 取得済み収益物件の早期売却に向けた営業活動と、市場環境・取得売却期間・収益性を踏まえた事業規模の柔軟な調整方針を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。」 — 取得済み収益物件の早期売却に向けた営業活動と、市場環境・取得売却期間・収益性を踏まえて事業規模を柔軟に調整する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。」 — 保有する収益物件の早期売却と、市場環境・取得売却期間・収益性に応じて事業規模を柔軟に調整する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「販売を目的に購入した収益物件についての賃貸収入を計上しました。」 — 取得済み収益物件を活用した不動産関連サービス事業の運営を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入を計上しました。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した」 — 不動産関連サービス事業について、従来の収益物件に加え、子会社化した大都商会保有工場の賃貸収入も計上し、収益源が追加されている。 (https://komori.app/company/2776/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入を計上しました。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した」 — 販売用に取得した収益物件および大都商会保有工場の賃貸収入を計上する不動産関連サービス事業の運営を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入に加え売却による決済代金も計上しております。」 — 保有収益物件について、従来の賃貸収入に加えて売却による決済代金を計上し、早期売却を目指す事業運営が売却決済の段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2776/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「不動産関連サービス事業につきましては、当社が2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入を計上した」 — 不動産関連サービス事業について、大都商会が保有する工場の賃貸収入を計上する運営を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「不動産関連サービス事業につきましては、当社が令和２年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入を計上した結果、売上高は3,216千円（前年同期比99.03％減）、セグメント利益は568千円（前年同期は2,317千円のセグメント損失）となりました。」 — 不動産関連サービス事業では、大都商会保有工場の賃貸収入を計上する運営を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「不動産関連サービス事業につきましては、当社が令和２年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入を計上した」 — 不動産関連サービス事業について、大都商会保有工場の賃貸収入を収益源とする運営を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりましたが、対象となる不動産市況の見通しのあやまりや顧客の購買動向を掴み取ることができなかった結果、売上高の獲得には至らず（前年同期は1,534千円のセグメント売上）、セグメント損失は1,338千円（前年同期は576千円のセグメント利益）となりました。」 — 不動産市況の見通しを誤り、顧客の購買動向を把握できなかった結果、売上高を獲得できず、前年同期のセグメント利益から損失へ転じたと記載している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました」 — 中華圏および在日中国人顧客を対象とするインバウンド不動産事業の展開を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2023-q2)
- FY2025-Q1 再掲 「不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。」 — 中華圏および在日中国人顧客を対象とするインバウンド不動産事業の展開を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。」 — 中華圏および在日中国人顧客を対象とするインバウンド不動産事業の展開を継続している。 (https://komori.app/company/2776/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「加えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は、146,450千円（前年同期比171.26％増）、セグメント利益は62,180千円（前年同期比58.78％増）となりました。」 — 不動産関連サービス事業に建造物・住宅等の解体事業を取り込み、売上高146,450千円、セグメント利益62,180千円を計上する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2776/filing/2025-h1)