# 新都ホールディングス（2776） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/filing/2026-h1
提出日: 2026-09-14
対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31
企業ページ: https://komori.app/company/2776
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z12G.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高は31,323,802千円となり、金属リサイクル事業等のセグメントで利益を計上しています。加えて、2026年９月11日付で第三者割当による新株式（950,000株）および第9回新株予約権の発行予定が重要な後発事象として記載されています。

## 事業

新都ホールディングスは、廃プラスチ plasticsリサイクル事業を中心とするグループで、金属リサイクル、プラスチックリサイクル、不動産関連サービス、アパレル等の事業を展開。中間期期間は2026年2月1日〜2026年7月31日。

## 数字

- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -36百万円

## セグメント

- 金属リサイクル事業 / 売上高 90億円 / 営業利益 1億円
- プラスチックリサイクル事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 33百万円
- 不動産関連サービス事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 62百万円
- その他 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -22百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年9月11日付で予定される第三者割当（新株式および第9回新株予約権）による資金調達が新たに記載された。また当該資金の充当用途に北山商事等の仕入資金が含まれる旨が明記された。

- + 第9回新株予約権の資金調達

### 製品

直近提出書類（2026-09-14）により、既存の主要製品・サービス（非鉄金属スクラップリサイクル取引、PET・プラスチック再生製品の輸入販売、日用雑貨等の貿易取引、インバウンド不動産サービス、GPU機器の国内販売・リース）の言及が確認できた。また「酒類等の販売および輸出入事業」が新たに製品カテゴリとして明示されたため、対応する新規エントリを追加した。

- + 酒類の販売および輸出入

### 資本配分

当該中間期の有形固定資産取得（CAPEX）金額が新たに開示された。また、第三者割当による新株式発行および第9回新株予約権の発行（資金調達）が明示され、調達資金の充当用途変更点も記載された。

- + 有形固定資産取得（2026年上期）
- + 第9回新株予約権等の第三者割当資金調達

### 規制ポジショニング

2026年中間期の「重要な後発事象」として、2026年9月11日付の第三者割当による新株式および第9回新株予約権の発行予定が新たに開示されたため、新規エントリを追加する。

- + 第9回新株予約権発行

## 会社自身の言葉

### 第三者割当（新株式・新株予約権）による資金調達の概要

- 「（後日発表・適用）として、2026年9月11日付で第三者割当の新株式および新株予約権の発行が予定されており、割当先は IT総合人材育成センター、ベビーピュア、Blue Coast Capital Limited など。新株式は950,000株、1株93円、調達資金額は88,350,000円。9回新株予約権は68,000個、発行価額総額9,656,000円、行使期間は2026年9月11日〜2028年9月10日、潜在株式数は6,800,000株。資金調達額は642,056,000円。行使の条件・制限・取得条項などが規定されている。」 — 2026年9月11日付での第三者割当（新株式・第9回新株予約権）の条件（株数・発行価額・行使期間・潜在株式数・調達額等）と権利行使・取得条項の概要
- 「第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を含む資本提携的な資金調達が開示されています。」 — 第三者割当による新株式・新株予約権の発行を含む資本提携的な資金調達の開示
- 「重要な後発事象（後日発表・適用）として、2026年9月11日付で第三者割当の新株式および新株予約権の発行が予定されており、割当先は IT総合人材育成センター、ベビーピュア、Blue Coast Capital Limited など。新株式は950,000株、1株93円、調達資金額は88,350,000円。9回新株予約権は68,000個、発行価額総額9,656,000円、行使期間は2026年9月11日〜2028年9月10日、潜在株式数は6,800,000株。資金調達額は642,056,000円。」 — 重要な後発事象として、第三者割当（新株式・新株予約権）の予定条件と資金調達額が再掲

### 資金使途（充当用途）の変更

- 「新株式の充当用途の変更点等: 北山商事等の仕入資金充当等」 — 新株式の充当用途の変更点として、北山商事等の仕入資金への充当等が言及

### 事業内容（セグメント別）—リサイクル・不動産・その他

- 「プラスチックリサイクル事業ではPET等の輸入・プラスチック再生製品（PET・PP・PE等）の国内販売および輸出入を行い、分別・解体・粉砕・圧縮・溶解等を行って再生可能な状態へ加工して出荷します。」 — プラスチックリサイクル事業：PET等の輸入、再生製品（PET・PP・PE等）の加工・国内販売および輸出入
- 「廃金属リサイクル事業では鉄・アルミニウム・銅・ステンレス等の非鉄金属スクラップの国内販売および輸出入を行い、回収したスクラップは破砕・選別・圧縮等の工程を経て国内外へ出荷します。」 — 廃金属リサイクル事業：非鉄金属スクラップの回収から破砕・選別・圧縮等を経て国内外へ出荷
- 「不動産関連サービス事業では、アジア圏を中心とする海外顧客および在日中華圏の顧客に向けてマンション・一棟ビル等を中心とした不動産の紹介から管理まで一貫したサービスを提供します。」 — 不動産関連サービス事業：アジア圏等の顧客向けに不動産紹介から管理まで一貫して提供
- 「アパレル関連事業、貿易事業内の日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業」 — その他の事業領域として、アパレル関連、日用雑貨品、酒類等の販売・輸出入が含まれる
- 「その他にはアパレル関連事業、貿易事業内の日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業、AI（GPU機器の国内販売・リース）事業等が含まれます。」 — その他にはアパレル・日用雑貨・酒類等に加え、AI（GPU機器の国内販売・リース）事業等が含まれる
- 「AI（GPU機器の国内販売・リース）事業等が含まれます。」 — その他事業としてAI（GPU機器の国内販売・リース）事業等が含まれる

### 投資・外部環境要因（地政学リスク）

- 「有形固定資産の取得による支出として715,528千円が開示されています（2026年2月1日〜7月31日中間期間）。円換算で715,528,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（715,528千円、円換算で715,528,000円）の開示
- 「地政学リスクとして「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇」が挙げられています。」 — 地政学リスクとして中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格上昇が挙げられている