# 新都ホールディングス（2776） FY2024 Q1 四半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/filing/2024-q1 提出日: 2024-06-14 対象期間: 2024-02-01 〜 2024-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/2776 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TM6G.pdf ## 事業 新都ホールディングスは、グループ全体で貿易事業・アパレル事業・不動産関連サービス事業を核として展開する企業グループである。2024年4月30日を期末とする第41期第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の事業展開は、廃プラスチック・廃金属のリサイクルを軸とした貿易取引を中心に事業規模の拡大を図る方針を維持している。なお、2024年4月18日付で「簡易株式交付」により北山商事の子会社化を公表・実施し、発行済株式総数を増加させた。北山商事は長野県を主体に原材料（鉄・非鉄金属・プラスチック等）の集積・選別・加工・販売を行う資源リサイクル事業およびリユース事業を営んでいる企業である。将来的には廃金属商材関連製品の輸出・販売事業の拡大と国内外販路の一体的運用を通じて貿易事業全般の競争力を高めることを目指している。2024年4月30日現在の現金及び預金は101百万円、現金及び預金を含む当座資産は622百万円で、重要な資金繰りの懸念はないとされる。第1四半期の概況として、売上高は612,973千円、前年同期比67.26%減、営業損失は28,222千円、前年同期は95,796千円の営業損失、経常損失は2,282千円、前年同期は83,513千円の経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,371千円、前年同期は82,954千円の純損失となった。セグメント別の状況は以下のとおり。貿易事業は売上高603,952千円、前年同期比67.56%減、セグメント利益33,102千円（前年同期比661.96%増）。アパレル事業は売上高125千円、前年同期比98.78%減、セグメント損失409千円（前年同期は2,066千円のセグメント利益）。不動産関連サービス事業は売上高8,896千円、前年同期売上高なし、セグメント利益1,693千円（前年同期は1,338千円のセグメント損失）。また、2024年4月18日付の決議・実施により、株式交付親会社の新都と株式交付子会社の北山商事の関係が強化され、企業結合日を2024年5月15日とする。企業結合に伴い、取得した議決権比率は50.1%、取得原価は440,200千円、取得関連費用は2,513千円、のれんの金額・償却期間は現時点で確定していない。なお、株式交付により発行済株式総数は31,966,100株から38,166,100株へ増加している。セグメント別の固定資産減損等は該当なし。四半期決算短信の作成は「四半期連結財務諸表の作成方法」に従い、監査法人アリアによる四半期レビューを受けている。 ＜該当する記載なし＞ (named_competitors, operational_kpis) --- ### named_competitors 該当する記載なし ### operational_kpis 該当する記載なし --- ## 財務データ - R&D費（円単位）: 該当する記載なし - 設備投資（円単位）: 該当する記載なし - フリーキャッシュフロー（円単位）: 該当する記載なし - 従業員数: 該当する記載なし --- ## セグメント情報 - 外部顧客への売上高およびセグメント別営業利益を円換算で記載する。以下のとおり。 前第1四半期連結累計期間（自2023年2月1日至2023年4月30日）: - 貿易事業 売上高: 1,862,051千円、セグメント利益: 4,344千円 - アパレル事業 売上高: 2,066千円、セグメント利益: 2,066千円?（注記の整合性上、同セグメント利益は2,066千円、後述の当期では別記） この期間の合計: - 売上高: 1,872,361千円 - セグメント利益: 5,073千円 - 調整額: △100,869千円 - 四半期純損失: △95,796千円 当第1四半期連結累計期間（自2024年2月1日至2024年4月30日）: - 貿易事業 売上高: 603,952千円、セグメント利益: 33,102千円 - アパレル事業 売上高: △409千円、セグメント利益: △409千円 - 不動産関連サービス事業 売上高: 8,896千円、セグメント利益: 1,693千円 - 合計 売上高: 612,973千円、セグメント利益: 34,385千円 - 調整額: △62,608千円 - 四半期純損失: △28,222千円 注: - セグメント利益の調整額は全社費用であり、本社管理部門の費用が主な要因。 - セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整済み。 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益は注記事項（セグメント情報等）に記載。 (1株当たり情報) 1株当たり四半期純損失: 前期 △2円60銭、当期 △10銭。 --- ## 地域別売上高 該当する記載なし --- ## その他 - 後発事象・訴訟等の開示あり。偶発債務に関する事項は該当情報として開示されているが、現時点で金額を合理的に見積もれないため引当金は未計上。訴訟対象は2018年9月に発生した労災事故に対する請求訴訟（請求額48,336千円）と、連結子会社である大都商会に対する訴訟（請求額69,352千円）。これらは現在係争中であり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があるが現時点で影響を予測するのは困難。 - 株式の状況: 発行可能株式総数は100,000,000株、発行済株式総数は2024年6月14日現在38,166,100株（2024年4月30日末時点31,966,100株から株式交付により6,200,000株増加）。上場は東京証券取引所スタンダード市場。単元株式数は100株。自己株式は58,200株（2024年1月31日現在、自己保有割合0.18%）。株主名簿上の議決権の状況は2024年1月31日現在で124,279個を含む。 このほか、2024年5月15日付で「簡易株式交付」により北山聡明氏へ6,200,000株を交付した。北山商事の株式総数は1,000株で、2024年5月15日付で501株を譲受。株式交付比率は50.1%。交付株式総数は6,200,000株。株式交付契約の評価は440,200千円。主要な取得関連費用は2,513千円。取得原価の総額と取得原価の差額は現時点で確定していない。企業結合日は2024年5月15日。取得した後の名称は変更なし。HGKコンサルティングを独立第三者機関として株式交付比率の算定を依頼した。 該当する記載なし ## セグメント - 貿易事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 33百万円 - アパレル事業 / 売上高 -0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 不動産関連サービス事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 2百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。