# 新都ホールディングス（2776） FY2020 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/filing/2020-q3
提出日: 2020-12-14
対象期間: 2020-08-01 〜 2020-10-31
企業ページ: https://komori.app/company/2776
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100KD0X.pdf

## 事業

新都ホールディングスは、アパレル卸売・不動産関連サービス・貿易事業を主たる事業領域とする日本の持株会社である。第36期第3四半期連結累計期間および第37期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が631,995千円（前年同期比14.37%減）、営業損失46,609千円、経常損失53,319千円、親会社株主に帰属する四半期純損失54,035千円である。総資産は735,911千円、自己資本比率は37.80%、純資産額は281,765千円である。1株当たり四半期純損失は第36期第3四半期が7.51円、第37期第3四半期が2.98円の見込みである（注記参照）。発行可能株式総数は45,000,000株、普通株式の発行済株式数は17,447,000株である。自己株式として58,200株を有しており、保有比率は0.33%。

第3四半期における経営課題として、継続企業の前提に重要な不確実性が認識されており、改善の方針として以下を継続推進する方針である。
- アパレル事業における卸売り事業の安定的拡大と利益構造改革の推進
- 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
- 貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大

また、2020年12月8日付の適時開示にて公表したとおり、株式会社大都商会を簡易株式交換により完全子会社化することを決定しており、2020年12月30日を効力日とする予定である。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工技術力と顧客ネットワークを取り込み、国内の競争力を高め、中長期的にはグローバル展開を加速することを目指す。なお、資金調達として第三者割当による新株予約権の発行を実施しており、5回・6回の新株予約権を割り当てる予定である。資金使途は日本本社運転資金、借入金の返済、中国子会社への出資金、新規事業資金等を含む。

主要な事業セグメント
- アパレル事業
  - アパレル卸売り事業、ライセンス事業の整理・見直し（PIKOブランドのライセンス契約は2020年春夏シーズンをもって終了）
  - 中国市場向け自社ユニフォームブランドの企画・販売（中国本土で実施されるロックダウンの影響で事業活動が停滞）
- 不動産関連サービス事業
  - 賃貸収入を計上（収益物件の販売を目的に購入）
- 貿易事業
  - 日用雑貨品・その他製品の輸出取引、PETの輸入・プラスチック再生製品等の輸出入、COVID-19関連製品の輸出入を新たに開始

主要な契約・提携・M&A等に関しては大都商会の完全子会社化、第三者割当新株予約権発行を含む資金調達、資金使途等が公表された。なお、同期間の研究開発活動に該当事項はなく、重要契約等の新規締結はなく、財務諸表は四半期連結財務諸表作成規則に準拠している。

財務データ
- R&D費：該当する記載なし
- 設備投資：該当する記載なし
- フリーキャッシュフロー：該当する記載なし
- 従業員数：該当する記載なし

## セグメント

- アパレル事業 / 売上高 59百万円
- 不動産関連サービス事業 / 売上高 17百万円 / 営業利益 6百万円
- 貿易事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 93百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 沿革: 沿革と中期目標。