# 新都ホールディングス（2776） FY2017 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/filing/2017-fy
提出日: 2018-04-26
対象期間: 2017-02-01 〜 2018-01-31
企業ページ: https://komori.app/company/2776
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100CUR0.pdf

## 事業

新都ホールディングスは、アパレル事業を中心に卸売・ライセンス事業・インナーウェアの輸入販売・ユニフォーム事業を手掛けるほか、不動産関連サービス事業を新たに報告セグメントとして追加した企業グループである。2017年8月に新規事業として不動産関連サービス事業を立ち上げ、平成29年8月時点で宅地建物取引業者免許を取得する等組織体制を整備した。連結子会社は上海鋭有商貿有限公司（中国・上海市、資本金1,329,373千元、100.0%出資、アパレル事業を主眼とする統括業務施設）であり、海外ベースの事業展開を特徴とする。同社グループの主な事業は、アパレル事業（カジュアルウェアの企画・生産委託・卸売・ライセンス事業・インナーウェアの輸入販売・中国子会社によるユニフォーム企画販売）と不動産関連サービス事業（中華圏及び在日中国人向けの不動産物件の売買・仲介）である。沿革上の社名は平成29年5月に「新都ホールディングス株式会社」へ変更されている。事業の状況としては、アパレル事業の売上高は286,817千円、セグメント損失は104,677千円、不動産関連サービス事業の売上高は345,520千円、セグメント営業利益は238,020千円となり、当連結会計年度の総売上高は632,337千円、営業損失は29,906千円、経常損失は26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円である。現金及び現金同等物の期末残高は431,025千円。従業員数は全社で30名（内訳：アパレル事業27名、不動産関連サービス事業1名、全社共通2名）。将来の見通しとして、継続的な収益基盤の強化、内部統制の強化、低コスト体質の確立を経営方針として掲げている。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 2百万円
- フリーキャッシュフロー: 42百万円
- 従業員数: 30人

## セグメント

- アパレル事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -1億円
- 不動産関連サービス事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本