# 新都ホールディングス（2776） 新株予約権の行使期間満了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20261116580652
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第7回・第8回新株予約権の行使期間が2026年11月13日に満了し、未行使分は消滅した。第7回は7,000個、第8回は3,500個が未行使で残った。

## 会社が挙げた理由

行使価額の下方修正もあり、実際の資金調達額が当初予定を約505百万円下回った。会社は、予定していた仕入資金を自己資金または借入金で実施すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第７回・第８回新株予約権の発行（行使期間満了・未行使分消滅の報告）
- 発行・処分する株式数: 第7回：目的となる株式1,800,000株、行使済み1,100,000株相当、未行使700,000株相当／第8回：目的となる株式6,300,000株、行使済み5,950,000株相当、未行使350,000株相当
- 発行価額・処分価額: 第7回：本新株予約権1個につき247円／第8回：本新株予約権1個につき330円
- 発行価額の総額: 第7回：4,446,000円／第8回：20,790,000円
- 調達する資金の額: 第7回：行使結果145,134,000円（発行による調達2,717,000円、行使による調達142,417,000円）／第8回：行使結果717,570,000円（発行による調達19,635,000円、行使による調達697,935,000円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 第7回：179円（2026年5月19日付で127円へ修正）／第8回：162円（同日付で114円へ修正）。行使価額の修正条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年11月15日から2026年11月13日まで
- 新株予約権の個数: 第7回：発行18,000個、未行使7,000個／第8回：発行63,000個、未行使3,500個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2027年1月期の当社連結業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第７回新株予約権及び第８回新株予約権」および「行使価額の修正」条項の適用」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「本新株予約権の行使結果」「未行使の新株予約権について」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目的となる株式 当社普通株式6,300,000株」「行使された本新株予約権の数 59,500個」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月15日付で発行した…本新株予約権」「2026年11月13日をもって行使期間が満了」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権及び第８回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「当社子会社〔㈱北山商事・㈱大都商会〕及び当社への金属及びプラスチック仕入資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達資金の額」第7回145,134,000円、第8回717,570,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「仕入資金につきましては、仕入額及び品目並びに規模を調整しながら…実施」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「株式会社ＪＭＥ」「株式会社ＭＪ」「株式会社海越商事」「偉潤国際株式会社」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「第8回の割当先として4社を列挙」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株予約権として記載」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「第7回「本新株予約権1個につき247円」「行使価額179円」／第8回「1個につき330円」「行使価額162円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「第7回「179円」から「127円へ修正」、第8回「162円」から「114円へ修正」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株予約権」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2027年１月期の当社連結業績に与える影響はありません。」」）
