# 新都ホールディングス（2776） 連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20261027557032
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の栄新商事に対する業務委託料請求債権6,687万7,800円を放棄することを決めました。栄新商事の株式譲渡と親子会社関係の解消に伴うもので、2027年1月期第3四半期に債権放棄損を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

栄新商事の株式を同社の会長である福田卓也氏に譲渡して親子会社関係を解消する協議の中で、栄新商事と福田氏から債権放棄が株式譲渡契約締結の条件として提示されたためです。当社は、親子会社関係の解消を実現するためにこの条件を受け入れることが適切と判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄
- 発生日: 2026年10月28日（取締役会で債権放棄を決議。実施日は2026年10月29日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（新都ホールディングス株式会社）が、連結子会社の栄新商事株式会社に対して有する債権
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 栄新商事の株式譲渡に際し、栄新商事及び福田卓也氏から、業務委託料請求債権の放棄が株式譲渡契約締結の条件として提示されたため
- 業績への影響額: 66,877,800円（債権放棄損、2027年1月期第3四半期連結決算に計上予定）
- 計上する会計期間: 2027年1月期第3四半期連結決算
- 業績予想への影響: 当社連結業績及び個別業績への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となる場合には速やかに知らせる予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 当社が栄新商事の普通株式5,600株を保有、持株比率50.9％（基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月29日に債権放棄を実施する予定で、2027年1月期第3四半期連結決算に債権放棄損66,877,800円を計上する予定。業績予想の修正が必要となる場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となる場合には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「業務委託料請求債権66,877,800円を放棄することを決定」及び「債権放棄損66,877,800円を計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要となる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「栄新商事に対する業務委託料請求債権66,877,800円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務や再開に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2027年1月期第3四半期連結決算において、債権放棄損66,877,800円を計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期第3四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月28日」及び「実施日 2026年10月29日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である栄新商事株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の金額（円）66,877,800」「実施日 2026年10月29日（予定）」「2027年1月期第3四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権放棄損66,877,800円を計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実施日 2026年10月29日（予定）」及び「影響につきましては、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実施日 2026年10月29日（予定）」「現在精査中」「修正が必要となる場合には速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「栄新商事及び福田氏から、当社が栄新商事に対して有する…債権の放棄することが、株式譲渡契約の締結に応じるための条件として提示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…債権を放棄することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は債権放棄と株式譲渡の取引条件を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きに関する問題の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「債権放棄の理由として「株式譲渡契約の締結に応じるための条件」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）