# 新都ホールディングス（2776） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20261027557012
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

当社は、連結子会社である栄新商事の株式5,600株を会長の福田卓也氏に全て譲渡し、同社を連結対象から外す。これに伴い、栄新商事に対する業務委託料請求債権66,877,800円も放棄する。

## 会社が挙げた理由

栄新商事の従来の独立性の高い経営管理と、当社が求める情報共有・報告・経営管理との間に実務上の相違があり、連結子会社として適切な管理体制を構築・運用することに一定の難しさがあると判断したため。また、栄新商事から独立した経営体制で事業を継続したいとの意向が示されたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 福田卓也氏
- 対象会社の名称: 栄新商事株式会社
- 対象会社の事業内容: スクラップ回収、金属・非金属の収集・輸出入、加工販売、金属スクラップ卸売業、金属溶接加工業
- 対象会社の所在地: 京都府宇治市
- 対象会社の資本金: 70,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2008年4月9日
- 対象会社の売上高: 27,416,127千円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 54,204千円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 68,433千円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 385,501千円（2026年３月期）
- 取得価額: 448,000,000円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 5,600株（議決権の数：5,600個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50.9％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却損（特別損失）を2027年1月期第3四半期に計上する見込み。金額は現時点で精査中。
- 業績への影響: 2027年1月期の当社連結業績及び個別業績への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となる場合には速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2026年10月28日
- 契約締結日: 2026年10月28日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月29日（予定）。株式譲渡契約に定める条件の充足その他必要な手続等により変更となる可能性がある。
- 価額算定の方法: 2026年6月30日を評価基準日とする、当社及び栄新商事株式会社から独立した第三者算定機関が作成した株価算定書の算定結果を踏まえ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案し、譲渡先との協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 栄新商事株式会社の株主総会による株式譲渡承認の取得、株主名簿の名義書換等に必要な手続の完了、譲渡日における譲渡代金の支払い、各当事者による表明保証事項の確認、本件株式譲渡に適用される関係法令等の遵守
- 取得後の経営体制: 福田卓也氏は本件株式譲渡後に栄新商事の100.0％株主となる予定。栄新商事は独立した経営管理体制の下で事業を継続する。商号、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する栄新商事の普通株式5,600株の全部を、栄新商事の会長である福田氏に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「栄新商事は当社の連結子会社から外れ、当社と栄新商事との親子会社関係は解消される予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本件株式譲渡の実行により、栄新商事は当社の連結子会社から外れ」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 5,600株（…議決権所有割合：50.9％）」「異動後の所有株式数 0株（…議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地は「京都府宇治市広野町八軒屋谷16-2」、譲渡先の住所は「京都府久世郡」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「栄新商事は当社の連結子会社から外れる」「譲渡価額 448,000,000円」「債権放棄額 66,877,800円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「関係会社株式売却損（特別損失）を計上する見込みでありますが、現時点における金額は精査中」「業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2027年1月期第３四半期において、連結決算上で関係会社株式売却損（特別損失）を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要となる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」「同日付で…株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 448,000,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及び栄新商事株式会社から独立した第三者算定機関が作成した株価算定書の算定結果を踏まえ」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡日における譲渡代金の支払い」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式5,600株の全部を…譲渡」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「譲渡先 福田卓也氏」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「福田氏は…当社の主要株主」「栄新商事との関係 会長及び株主」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の財政状態及び経営成績」として2024年3月、2025年3月、2026年3月の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「45,540、262,508、54,204千円」、当期純利益は「30,100、85,121、68,433千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スクラップ回収、金属・非金属の収集・輸出入、加工販売、金属スクラップ卸売業、金属溶接加工業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「現在の親子会社関係を維持することが、必ずしも両社の中長期的な事業運営に資する形態ではないと判断」「独立した経営管理体制の下で事業を継続することが適切」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「栄新商事からは、今後も独立した経営体制の下で事業を継続していきたいとの意向」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続的な運用上の課題」「適切なグループ経営管理体制を構築・運用していくことには一定の難しさ」「条件が充足されることを前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月28日」「株式譲渡契約締結日 2026年10月28日」「株式譲渡実行日 2026年10月29日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡する株式数 5,600株」「譲渡価額 448,000,000円」「株式譲渡実行日 2026年10月29日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会による株式譲渡承認の取得」「株主名簿の名義書換等に必要な手続の完了」「各当事者による表明保証事項の確認」「関係法令等の遵守」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及び栄新商事株式会社から独立した第三者算定機関が作成した株価算定書の算定結果を踏まえ」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式譲渡後は100.0%株主となる予定」「独立した経営管理体制の下で事業を継続することが適切」」）