# 新都ホールディングス（2776） 大阪府内の大規模データセンター向け電気設備供給の受注および契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20261021554173
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

大阪府内の大規模データセンター開発プロジェクト向けに、当社が高圧電気設備や電気設備用コンテナなどの供給を受注し、電気設備供給契約を締結した。設備の現地納入、据付・試験・試運転に関する技術指導も行う予定。

## 会社が挙げた理由

AIおよびクラウドサービスの普及に伴って拡大するデータセンター需要を重要な事業機会と捉え、関連事業の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 高圧電気設備、電気設備用コンテナ等及び付帯業務、現地納入、据付に関する技術指導、試験・試運転に関する技術指導等
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月22日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「「電気設備の供給を受注し、電気設備供給契約を締結いたしました」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「株式取得数や持株比率に関する記載なし。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「高圧電気設備、電気設備用コンテナ等及び付帯業務、現地納入、据付に関する技術指導、試験・試運転に関する技術指導等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「データセンターの電力供給に必要となる電気設備の供給を受注」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「電気設備の供給」「現地への納入、据付に関する技術指導および試験・試運転に関する技術指導等」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なり・競合に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「東京建物株式会社などが参画する大阪府内における大規模データセンター開発プロジェクト」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大阪府内で開発が進められている大規模データセンター開発プロジェクト」「国内市場における事業展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「国内におけるデータセンター関連事業の拡大を図ってまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「契約の概要」欄に「案件名」「受変電設備等の供給者」「納入先」「主な供給設備等の内容」を記載。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高圧電気設備、電気設備用コンテナ等及び付帯業務」」）