# 新都ホールディングス（2776） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20261019552894
種別: 開示
開示日: 2026-10-19
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

株主優待制度を新設し、毎年1月31日時点で1,000株以上を保有する株主にQUOカード Payを贈呈する。初回は記念加算を行い、2028年1月31日基準日からは継続保有期間に応じた加算も実施する。

## 会社が挙げた理由

株主の日頃の支援に感謝するとともに、当社株式を中長期的に保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月19日
- 実施日: 2027年1月31日基準日から開始（実施予定）。長期保有優待加算は2028年1月31日基準日から実施
- 対象期間: 毎年1月31日現在の株主名簿を基準とする制度。継続保有期間は1年以上2年未満または2年以上
- 金額: 基本優待枠：総額1,000万円を上限。長期保有優待加算枠：総額1,000万円を上限。初回の記念優待加算枠：1,000万円。基本優待と長期保有優待加算の合計上限：2,000万円。1名当たり上限は基本優待5,000円、長期保有優待加算は1年以上2年未満が5,000円、2年以上が10,000円、初回記念優待加算は上限なし
- 数量・規模: 対象は1,000株（10単元）以上を保有する株主。継続保有判定は、1年以上2年未満が同一株主番号で連続3回以上4回以下、2年以上が連続5回以上、いずれも毎回1,000株以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式を中長期的に保有いただくことを目的とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月31日基準日の株主を初回対象として、基本優待と記念優待加算を実施。2028年1月31日基準日から長期保有優待加算を実施。基準日からおおむね3か月以内を目途にQUOカード Payを送付

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「基本優待（基本優待枠）及び長期保有優待加算（長期保有優待加算枠）は、それぞれ上限額1,000万円とし、合計2,000万円を上限」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度を新設」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「1,000株以上の株主様に基本優待を贈呈」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日：2027年1月31日」「2028年1月31日基準日より実施」「総額1,000万円」「上限金額5,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株（10単元）以上」「総額1,000万円」「合計2,000万円」「連続3回以上4回以下」「連続5回以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度を新設することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象株主・基準日」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「基準日：2027年1月31日（初年度）の株主名簿…を初回の対象として開始」「基準日からおおむね3か月以内を目途に…QUOカード Payをお送り」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の新設に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主優待制度を新設」「QUOカード Payを…贈呈」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年1月31日現在…の株主名簿に記載又は記録された…株主様を対象」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を新設」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会…において…新設することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年1月31日」「2028年1月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…新設することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「おおむね3か月以内を目途に」「対象となる株主様で均等割りした金額」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度の実施条件として社外の承認・同意等の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式1,000株（10単元）以上を保有する株主様を対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「毎年1月31日現在」「1年以上2年未満」「2年以上の継続保有」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月31日…初回の対象として開始」「2028年1月31日基準日より実施」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに…中長期的に保有いただくことを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「総額1,000万円を…対象となる株主様で均等に割り」「計算方法と計算例」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに…中長期的に保有いただくことを目的」」）