# 新都ホールディングス（2776） 第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20260825525884
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第三者割当により新株式950,000株と第9回新株予約権68,000個を発行することを決議した。新株予約権がすべて行使された場合、合計7,750,000株が増加し、仕入資金など約7億1,204万7,000円を調達する。

## 会社が挙げた理由

既存事業の拡大、子会社3社の鉄・非鉄金属の仕入資金を含む運転資金の確保、事業基盤の強化、成長戦略の推進及び財務体質の改善のため。第三者割当は、必要資金を迅速かつ確実に調達でき、予約権の行使を段階的にすることで希薄化にも一定の配慮ができると会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"950,000株","新株予約権の潜在株式数":"6,800,000株（新株予約権68,000個、1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株式":"1株につき93円","新株予約権":"1個につき142円"}
- 発行価額の総額: {"新株式":"88,350,000円","新株予約権":"総額9,656,000円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"730,406,000円","差引手取概算額":"712,047,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 18,359,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年9月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株式会社IT総合人材育成センター及び株式会社ベビーピュアは基本的に純投資目的だが中長期保有を予定。Blue Coast Capital Limitedは純投資目的で、市場環境に配慮して段階的に売却する方針。新株予約権は段階的に行使する方針。譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 合計14.21％（新株式1.73％、新株予約権12.39％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"54,877,500株","revised_forecast":"62,627,500株","change":"7,750,000株","change_rate":"14.13％（計算上）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式は2026年8月25日の終値101円を基準に7.92％ディスカウントした93円。1か月平均93.5円から0.6％、3か月平均93.72円から0.7％、6か月平均105.87円から12.2％ディスカウント。新株予約権の発行価額は第三者算定機関によるモンテカルロ法の評価額と同額の1個142円。行使価額93円は1か月平均から0.6％、3か月平均から0.7％、6か月平均から12.2％ディスカウント。
- 行使価額: 当初1株93円。第11項に定める調整あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年9月11日から2028年9月10日
- 新株予約権の個数: 発行総数68,000個、未行使残は発行前のためnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 東京証券取引所における普通取引の終値が20取引日連続して各取引日に適用される行使価額の120％を超えた場合、当社は取締役会決議及び通知・公告により、残存する新株予約権の全部又は一部を当初発行価額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2027年1月期の連結業績予想に与える影響は精査中。影響が確認された場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当の方法による新株式…及び第９回新株予約権…の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年8月26日付の当社取締役会において…発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 950,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「合計14.21％…の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「合計14.21％…の希薄化」及び「必要不可欠…既存株主様の利益につながる…発行数量及び希薄化の規模は、一定の合理性」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「増資後発行済株式総数 62,627,500株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「仕入（鉄、非鉄）資金」及び「仕入資金を中心とした運転資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額730,406,000円」「差引手取概算額712,047,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「金額（千円）」及び「支出予定時期」の各一覧表」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「株式会社IT総合人材育成センター」「株式会社ベビーピュア」「Blue Coast Capital Limited」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「一定規模の資金拠出が可能」「資金調達の確実性および迅速性を重視」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「株式会社IT総合人材育成センター」「株式会社ベビーピュア」「Blue Coast Capital Limited」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに足る預金を保有していることを確認」及び「反社会的勢力とは何ら関係がない旨」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当…資金調達」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値である…101円を基準とし…7.92％ディスカウントした93円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき93円」「新株予約権1個につき142円」「行使価額 1株につき93円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「但し、行使価額は第11項に定める調整を受ける」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場価格への影響を抑制する形で段階的に売却を行う方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当…資金調達」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年1月期の連結業績予想に与える影響につきましては、精査中」」）