# 新都ホールディングス（2776） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20260819523100
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

新株式の調達資金は、子会社への貸付ではなく当社が直接、鉄・非鉄金属の仕入れに充当したことに変更されました。また、新株予約権の調達資金は、仕入資金に加えて運転資金、借入金返済、子会社への貸付にも充当した内容に変更されました。

## 会社が挙げた理由

調達資金の充当状況を改めて確認した結果、当初開示した資金使途と実際の充当内容に重要な相違が生じていたため。資金需要を優先して運用する中で、開示済みの資金使途との整合性を十分に確認しないまま充当し、調達資金の区分管理や適時確認の管理体制も十分に機能していなかったと説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行（既発行分の資金使途変更）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株式による調達総額149,200千円（発行諸経費控除後の実際の充当額142,605,256円）；第7回・第8回新株予約権の実際の調達額843,236千円（実際の調達予定額972,036千円）
- 発行諸費用の概算額: 6,594,744円（新株式分）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 2025年5月19日付開示のとおり、行使価額の修正により実際の調達予定額は972,036千円；当初行使価額及び下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 未行使の新株予約権が残存；個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 資金使途の変更について、2026年8月19日開催の取締役会で決議；今後は変更時に事前に取締役会へ付議し、決議後に適時開示を行う
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの連結業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「『当初開示した資金使途と実際の充当内容との間に重要な相違が生じていたことを確認したため、資金使途を変更することを決議』」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『新株式及び第７回・第８回新株予約権により調達する資金』」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「『当初開示した資金使途と実際の充当内容との間に重要な相違』」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『第三者割当による新株式及び第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『新株式による調達総額149,200千円』『実際の調達額843,236千円』」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の資金使途表に各使途の『金額（千円）』及び『支出予定時期』を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「対象は新株式及び新株予約権による資金調達」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・行使価額の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金調達に係る新株式及び新株予約権の資金使途変更」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「『2026年８月19日開催の取締役会において…資金使途を変更することを決議』」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「『本件による当社グループの連結業績に与える影響はありません』」）