# 新都ホールディングス（2776） 2027年１月期　第１四半期決算短信 [日本基準] (連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20260610567509
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比326.59％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、廃プラスチック・廃金属スクラップ商品の国内販売や海外輸出を継続し、事業規模の拡大に努めたと説明している。また、龍一商事の前期途中からの連結開始と、栄新商事の当期からの損益計算書連結を記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":18849,"unit":"百万円","yoy_pct":326.59}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.41,"前期末":24.25}
- 総資産: {"value":16449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48330,"unit":"百万円","yoy_pct":72.98},"営業利益":{"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":32.21},"経常利益":{"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":31.68},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":108.25}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140348,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":171,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連費用","value":4775,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 2026年6月4日付で第7回新株予約権1,000,000株の行使があり、発行済株式数が1,000,000株増加し、54,877,500株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 53,877,500株
- 期末自己株式数: 58,200株
- 業績の増減要因: 廃プラスチック・廃金属スクラップ商品の国内販売および海外輸出を継続し、事業規模の拡大に努めた。龍一商事は2025年10月1日から連結を開始し、栄新商事は当連結会計年度から損益計算書を連結している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高18,849百万円、通期予想48,330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高18,849百万円、営業利益69百万円、通期予想は売上高48,330百万円、営業利益784百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比326.59％増。前年同期は営業損失29百万円、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円だった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,418百万円から18,849百万円、営業損益は営業損失29百万円から営業利益69百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69百万円、経常利益64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当合計は0.00円、2027年1月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益171千円、特別損失は訴訟関連費用4,775千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は金属リサイクル159,095千円、不動産関連サービス102,994千円、その他59,024千円、プラスチックリサイクルはセグメント損失1,236千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高4,418,644千円・営業損失29,077千円、当期の売上高18,849,484千円・営業利益69,967千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末20.41％、前期末24.25％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025年9月30日としたため、前連結会計年度の2025年10月1日から…連結計算書から連結を開始」「栄新商事株式会社については…当連結会計年度より損益計算書を連結」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業規模の拡大に努めてまいりました」と記載され、全体およびセグメントの業績金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「関税政策に伴う物価上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」および「実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年4月30日」、売上高18,849百万円、前年同期比326.59％増と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策の動向」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「関税政策に伴う物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「龍一商事は2025年10月1日から連結開始、栄新商事は当連結会計年度から損益計算書を連結。また、報告セグメントを3区分から4区分へ変更。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月4日付で1,000,000株の行使がありました。その結果…発行済株式は1,000,000株増加し…54,877,500株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）