# 新都ホールディングス（2776） 第三者割当による第７回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20260501516794
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-01
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

既に発行済みの第7回新株予約権のうち未行使分17,000個を、当初の割当先から別の投資会社へ譲渡することを承認した。これにより、譲渡先による早期行使と資金調達の進展を目指す。

## 会社が挙げた理由

当初割当先の資金繰り悪化や投資案件への資金配分により短期的な行使が困難となり、資金調達の確実性・迅速性を確保するため、速やかな権利行使が可能な投資家への譲渡が合理的と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第7回新株予約権の譲渡承認
- 発行・処分する株式数: 17,000個（目的となる普通株式1,700,000株）の新株予約権を譲渡
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 譲渡先：藍岸有限公司（Blue Coast Capital Limited）、17,000個（1,700,000株）
- 割当予定先の保有方針: 取得目的は純投資。市場動向および株価水準に応じて機動的に権利行使を行う意向。可能な限り早期に権利行使を行う意向。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 127円。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数18,000個、行使済み1,000個、未行使残17,000個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社代表取締役を除いた取締役により審議・判断を実施。譲渡先についてコンプライアンス調査、資金の裏付け確認、当社との利害関係の有無の確認等の社内審査を実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2024年11月15日：第三者割当による新株式、第7回新株予約権および第8回新株予約権の発行（詳細金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の譲渡による当社業績への影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「当社が2024年11月15日に発行した第三者割当による第7回新株予約権の譲渡を承認する旨の決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「残存する17,000個について藍岸有限公司へ譲渡」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月15日に発行した」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式及び第７回新株予約権並びに第８回新株予約権の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「本新株予約権の行使を通じた資金調達の確実性および迅速性を確保」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額127円に基づく17,000個（総額215,900,000円）の行使に必要な資金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「取得目的は純投資」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「速やかな権利行使が可能な投資家への譲渡」」「十分な資力を有していることを確認」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「譲渡先：藍岸有限公司」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「反社会的勢力等との関係がないことを確認」」「残高証明等により十分な資力を有していることを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「取得目的は純投資」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額127円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「本新株予約権の取得目的は純投資」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「取得目的は純投資」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当該代表取締役を除いた取締役により審議・判断」」「外部調査機関であるリスクプロ株式会社による調査」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新株予約権の譲渡による当社業績への影響は軽微」」）