# 新都ホールディングス（2776） 2026年1月期 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20260311579690
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2026年1月期の実績値が、2025年3月14日に公表した通期連結業績予想を上回った。売上高だけでなく、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も上振れした。

## 会社が挙げた理由

連結子会社である株式会社北山商事の事業拡大や2025年5月の関東支店開設などにより、非鉄金属スクラップの取引量が拡大したこと、龍一商事株式会社の損益を連結に取り込んだことにより金属事業セグメントが拡大したこと。利益面では、売上高の伸長に加え、鉄・非鉄金属スクラップ材の安定供給に努めた結果、想定以上の利益を確保した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23020,"revised_forecast":27939,"change":4919,"change_rate":21.37,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":290,"revised_forecast":593,"change":302,"change_rate":104.23,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":543,"change":292,"change_rate":116.96,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":97,"change":40,"change_rate":69.32,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.48,"revised_forecast":2.21,"change":0.73,"change_rate":49.72,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年３月14日
- 前期実績: 2025年１月期：売上高 12,296百万円、営業利益 42百万円、経常利益 49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 16百万円、１株当たり当期純利益 0.45円 銭
- 修正の理由: 株式会社北山商事の事業拡大や関東支店の開設等により非鉄金属スクラップ取引量が拡大したこと、龍一商事株式会社の損益の連結取込みを開始したことから金属事業セグメントが大幅に拡大した。利益面では売上高の伸長と鉄・非鉄金属スクラップ材の安定供給に努めた結果、当初想定以上の利益を確保した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年３月 14 日に公表いたしました 2026 年１月期連結業績予想」と「本日公表の実績値に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「2026年1月期 通期業績予想と実績値との差異」、本文に「2026年1月期通期連結業績予想と実績値の差異」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）4,919」、営業利益は「302」、経常利益は「292」、親会社株主に帰属する当期純利益は「40」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「表の「増減率（％）」に、売上高「21.37」、営業利益「104.23」、経常利益「116.96」、親会社株主に帰属する当期純利益「69.32」とある。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「21.37」、営業利益は「104.23」、経常利益は「116.96」、親会社株主に帰属する当期純利益は「69.32」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年１月期連結業績予想」および「通期連結業績予想と実績値の差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は「116.96」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「21.37」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績値「97」百万円、前期実績「16」百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「非鉄金属スクラップ取引量が拡大」「龍一商事株式会社の損益についても連結取込みを開始」「売上高の伸長」「安定供給」と説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「特に非鉄金属スクラップ取引量が拡大」「売上高の伸長」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社北山商事」「2025年５月度関東支店」「龍一商事株式会社」「金属事業セグメント」「鉄・非鉄金属スクラップ材」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式会社北山商事の事業拡大」「関東支店の開設」「非鉄金属スクラップ取引量が拡大」「龍一商事株式会社の損益についても連結取込みを開始」「売上高の伸長」「安定供給」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高4,919百万円、営業利益302百万円などが示されている一方、差異理由には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2025年５月度関東支店の開設」「連結取込みを開始」「事業規模拡大に努めてまいりました」「安定供給に努めた」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年５月度関東支店の開設」と時期は示されているが、差異理由には要因別の金額・比率の記載がない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「拡大が実現でき」「利益の確保を達成することができました」と過去の結果を説明している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「非鉄金属スクラップ取引量が拡大」「金属事業セグメントにおいて大幅な拡大」「売上高の伸長」「鉄・非鉄金属スクラップ材の安定供給」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「今期同じく連結対象子会社となった龍一商事株式会社の損益についても連結取込みを開始したことから」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には「利益の確保を達成することができました」とあるが、上振れ分の使途や追加投資への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている具体的な対応は「2025年５月度関東支店の開設」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年３月 12 日」、対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期業績予想と実績値との差異」に関するもので、今後の通期予想の扱いについての記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回公表予想値を超えました」「上回り着地いたしました」と記載されている。」）
