# 新都ホールディングス（2776） 2026年１月期　決算短信［日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20260311579674
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績を開示し、売上高279.4億円、営業利益5.9億円など大幅な増収増益となった。あわせて、2027年1月期は売上高483.3億円、営業利益7.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.02億円とする通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期の実績については、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の子会社化を背景に、金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加したことを挙げている。2027年1月期については、再生資源リサイクル事業の収益性向上と、GPU機器販売・AIデータセンター運営など新規事業による収益機会の創出を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48330,"change":"not_disclosed","change_rate":"72.98%増","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":784,"change":"not_disclosed","change_rate":"32.21%増","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":715,"change":"not_disclosed","change_rate":"31.68%増","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":202,"change":"not_disclosed","change_rate":"108.25%増","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年１月期：売上高27,939百万円、営業利益593百万円、経常利益543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益97百万円、１株当たり当期純利益2.21円
- 修正の理由: 再生資源リサイクル事業で技術力と人的資源を結集して収益性の向上に取り組むとともに、GPU機器の国内販売・リースやAIデータセンター運営などの新規事業で新たな収益機会の創出を推進するため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計62,190千円（訴訟関連費用60,000千円、その他2,190千円）
- 配当予想の修正: 2027年１月期は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。増額・減額・修正なしとは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年１月期の連結業績予想（2026年２月１日～2027年１月31日）」および「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高48,330、72.98%増」「営業利益784、32.21%増」「当期純利益202、108.25%増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、別途「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益202、108.25%増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高48,330、72.98%増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年1月期予想は「当期純利益202、108.25%増」、2026年1月期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益97百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「訴訟関連費用60,000千円」「その他2,190千円」「特別損失合計62,190千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「前年度に子会社化しました株式会社北山商事…当年度に子会社化しました龍一商事株式会社を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「龍一商事株式会社」「金属リサイクル事業」「GPU機器の国内販売・リース業務、AIデータセンターの運営・管理等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加」「収益性の向上に取り組んで」「新たな収益機会の創出を推進」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各国の政策動向や国際情勢の不安定化」と、「技術力と人的資源を結集させ」「新規事業…収益機会の創出を推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益性の向上に取り組んでまいります」「新たな収益機会の創出を推進」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も本事業の収益性向上」「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中核事業である再生資源リサイクルの領域」「新規事業の分野…新たな収益機会の創出」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「龍一商事株式会社」「栄新商事株式会社」および「子会社化しました…金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新たな収益機会の創出を推進」とあるが、上振れ分の使途や利益を据え置く旨の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「既存事業の強化と新規事業の育成を両立」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年３月12日」、対象年度は「2025年２月１日～2026年１月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）