# 新都ホールディングス（2776） 当社子会社に係る訴訟の和解成立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20251215520252
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

当社子会社の株式会社大都商会が株式会社レゾン・セールス・クリエイトから提起されていた違約金請求訴訟について、2025年12月15日に和解が成立した。子会社が和解金を支払い、原告はその他一切の請求を放棄するが、和解金額は非開示。

## 会社が挙げた理由

原告と子会社の協議および社内検討を踏まえ、和解による早期解決が最善と判断したため。背景として、コロナ禍で酒類販売が落ち込み、最低販売目標の達成が困難となり、販売実績の改善も見込めなかったため、協議による解決に至らず訴訟が継続していたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に係る訴訟の和解成立
- 発生日: 2025年12月15日（和解成立日および和解調書を取り交わした日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大都商会（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 販売代理店契約に基づく酒類販売
- 原因: コロナ禍の影響により酒類販売が大きく落ち込み、酒類販売に係る最低販売目標の達成が困難であったこと。原告はこれを契約違反と主張している。
- 業績への影響額: 和解金額は非開示（和解調書の秘密保持条項による）。当該損害額は2025年1月期売上高の1％の30％に相当する36百万円を上回る。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 代理店契約に基づく違約金請求訴訟の和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社レゾン・セールス・クリエイト
- 被告: 株式会社大都商会
- 提訴日・処分日: 提訴日：2022年3月25日。和解成立日・和解調書取り交わし日：2025年12月15日。
- 請求額・課徴金額: 当初40,260,796円、請求内容変更後69,352,000円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社子会社が原告に和解金を支払い、原告は当社子会社に対するその他一切の請求を放棄する。業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の子会社である株式会社大都商会」。「代理店契約に基づく違約金請求訴訟」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「和解金額その他具体的な和解条件につきましては、和解調書に秘密保持条項が含まれているため、開示を控えさせていただきます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月15日付で和解が成立し、本日、和解調書を取り交わしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社大都商会」。「株式会社レゾン・セールス・クリエイト」。「販売代理店契約」。「酒類販売に係る最低販売目標」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月25日付で本件訴訟を提起」。「2025年12月15日付で和解が成立」。「支払請求額は69,352,000円」。「36百万円を上回る」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「和解金額その他具体的な和解条件につきましては、和解調書に秘密保持条項が含まれているため、開示を控えさせていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件訴訟を和解により解決することといたしました」。「原告は当社子会社に対するその他一切の請求を放棄することに合意いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「当社が偶発債務として公表しておりました」。「2025年12月15日付で和解が成立」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「協議による決着には至らず訴訟が継続しておりました」。「本件訴訟を和解により解決することといたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「和解金額その他具体的な和解条件につきましては…開示を控えさせていただきます。」。「業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当時、コロナ禍の影響により酒類の販売が大きく落ち込み、販売目標の達成が困難であった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社大都商会」。「当社子会社は、原告に対して和解金を支払うものとし」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「株式会社レゾン・セールス・クリエイト…より提起されていた代理店契約に基づく違約金請求訴訟」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が偶発債務として公表しておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「代理店契約に基づく違約金請求訴訟」。「コロナ禍の影響により酒類の販売が大きく落ち込み」」）