# 新都ホールディングス（2776） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20251020575676
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-20
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2025年11月20日付で、簡易株式交付により福田卓也氏に当社株式が交付され、同氏が当社の主要株主となる見込みです。異動後の議決権所有割合は11.24％です。

## 会社が挙げた理由

栄新商事株式会社との簡易株式交付により、同社株主である福田卓也氏に当社株式が交付されるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年11月20日付（予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月20日（当社取締役会が簡易株式交付の実施を決議した日）
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社、栄新商事株式会社、福田卓也氏
- 対象拠点・対象製品: 新都ホールディングス株式会社の株式（簡易株式交付により交付される株式）
- 原因: 栄新商事株式会社との簡易株式交付により、同社株主である福田卓也氏に当社株式が交付されるため。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。経営及び業績に与える影響はございません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 主要株主の異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（0%）。総株主の議決権の数に対する割合は、2025年11月20日現在（予定）の議決権の数に基づき算出。
- 異動後の議決権所有割合: 60,004個（所有株式数6,000,400株）、11.24％、大株主順位第2位。総株主の議決権の数に対する割合は、2025年11月20日現在（予定）の議決権の数に基づき算出。
- 今後の見通し: 2025年11月20日に簡易株式交付を実施し、福田卓也氏が当社の主要株主に該当する見込み。主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「主要株主の異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「主要株主の異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権数と議決権割合は示されているが、業績への金銭的影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「(1) 氏名 福田 卓也」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「経営及び業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月20日付けで、当社の主要株主に異動があります」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「栄新商事株式会社」「福田卓也氏」「新都ホールディングス株式会社の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後 60,004（6,000,400株） 11.24％ 第2位」「2025年11月20日現在（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本株式交付の詳細につきましては、本日公表の別途開示資料をご参照ください。」および本書類の異動前後の議決権数・割合の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…株式交付を実施することを決議いたしました。」「同氏が当社の主要株主に該当する見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年11月20日付けで」「同氏が当社の主要株主に該当する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「この株式交付により、栄新商事株式会社の株主である福田卓也氏に対して新都ホールディングス株式会社の株式が交付され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動があります」「同氏が当社の主要株主に該当する見込みです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「栄新商事株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）