# 新都ホールディングス（2776） 簡易株式交付による栄新商事株式会社の子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20251020575675
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

新都ホールディングスが、栄新商事の発行済株式11,000株のうち5,600株を株式交付で取得し、同社を子会社化する。対価として新都HDの新株6,000,400株を栄新商事の株主に交付する。

## 会社が挙げた理由

近畿圏での拠点確保と仕入れネットワーク強化による業績拡大が期待できるため。また、主力事業の設備投資および運転資金確保を優先し、手元流動性を維持する観点から現金買収は適当でないと判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 簡易株式交付による新株式発行（株式交付）
- 発行・処分する株式数: 新株6,000,400株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（株式交付比率は栄新商事普通株式1株に対し新都ホールディングス普通株式1,071.5株）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（現金による調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（株式交付の効力発生日：2025年11月20日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 12.66％（福田卓也氏の株式保有割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"47,377,100株（2025年9月30日現在）","revised_forecast":"53,377,500株","change":"6,000,400株増加","change_rate":"12.66％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関HGKコンサルティングによる算定。新都HDは市場株価法（2025年10月1日を基準日とする終値および1か月・3か月・6か月の出来高加重平均）で143.89～162.74円、栄新商事はDCF法で1株120,454～224,175円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed（栄新商事は新株予約権および新株予約権付社債を発行していない）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 両社から独立した第三者算定機関HGKコンサルティングから株式交付比率の算定書を取得。簡易株式交付のため株主総会決議による承認は予定していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: [object Object]
- 業績への影響: 2026年1月期業績への影響は現在精査中で、2026年1月期業績予想には織り込まれていない。具体的な影響が判明次第、速やかに知らせる。のれん（もしくは負ののれん）が発生する見込みだが、現時点では確定していない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「当社を株式交付親会社とし、栄新商事株式会社を株式交付子会社とする株式交付」「交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式交付を実施することを決議し、株式交付計画を作成しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数47,377,100株」「当社株式6,000,400株」「株式保有割合は…12.66％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため…第三者算定機関」「それぞれの株主の利益に資するとの判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数47,377,100株」「当社株式6,000,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交付」に関する単一の計画が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「表題「簡易株式交付による栄新商事株式会社の子会社化」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全て株式で交付することとしました」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「全て株式で交付することとしました」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「大株主および持株比率　福田卓也…100.00％」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「近畿圏での拠点確保および仕入れネットワーク強化による業績拡大が期待」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「福田卓也（栄新商事会長）100.00％」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「福田卓也（栄新商事会長）100.00％」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「栄新商事株式会社の子会社化」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「市場株価法」「DCF法」「1株に対し、当社株式1,071.5株という交付比率で合意」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「栄新商事の普通株式1株に対して、当社の普通株式1,071.5株を割当て交付」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「栄新商事は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「簡易株式交付による…子会社化」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「両社から独立した第三者算定機関であるHGK…に株式交付比率の算定を依頼」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年1月期業績への影響につきましては、現在精査中」「具体的な影響が判明次第、速やかにお知らせ」」）