# 新都ホールディングス（2776） EVバッテリーリユース事業への参入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20251009570546
種別: その他開示
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

完全子会社の大都商会が使用済みEVバッテリーを調達し、リユース事業者向けに販売する事業へ参入した。今回、総額2億円の取引が成立している。

## 会社が挙げた理由

使用済みEVバッテリーの二次利用を通じた蓄電池開発などを手掛けるREBGLOマーケティングの理念に共感し、当社リサイクル事業の基本方針とも方向性が一致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 使用済みEVバッテリーのリユース事業
- 相手先: 株式会社REBGLOマーケティング
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区。環境エネルギーベンチャー。「環境負荷のかからないエネルギー開発」を理念に掲げ、使用済みEVバッテリーの二次利用を通じた蓄電池開発や災害時のBCP対応電源の提供等を手掛ける。その他の属性はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社完全子会社の株式会社大都商会が、株式会社REBGLOマーケティングから使用済みEVバッテリーを調達する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: 総額2億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 低出力モビリティ、定置型蓄電池、災害時のバックアップ電源、再生可能エネルギー発電の安定化、電力需要平準化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 使用済みEVバッテリーは70～80％の性能を保持していると記載
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでいる。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する
- 出典: 国際エネルギー機関（IEA）の試算

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「総額2億円の取引が成立いたしました」「車載用EVバッテリーリユース事業への市場参入を決定いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「総額2億円の取引が成立いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日に関する記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「EVバッテリーリユース事業への参入について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「総額2億円の取引が成立いたしました」「市場参入を決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取引が成立いたしました」「参入を決定いたしました」「業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社REBGLOマーケティング」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社REBGLOマーケティングから使用済みEVバッテリーを調達し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区」「蓄電池開発や災害時のBCP対応電源の提供等を手掛けております」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社完全子会社である株式会社大都商会が」「株式会社REBGLOマーケティングから」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社REBGLOマーケティングから使用済みEVバッテリーを調達」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額2億円の取引が成立いたしました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「総額2億円の取引」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「総額2億円」「70～80％の性能を保持」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販売ネットワークを構築し、リユース市場への安定的な供給体制を整備」「事業モデルの確立を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「使用済みEVバッテリーを調達し、リユース事業者向けに販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループは」「当社リサイクル事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「車載用EVバッテリーリユース事業への市場参入を決定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社完全子会社である株式会社大都商会が…調達し、リユース事業者向けに販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社完全子会社である株式会社大都商会が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2030年には全世界で約2,000GWh規模」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社REBGLOマーケティングから…調達」「総額2億円の取引が成立」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：2776 東証スタンダード）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「資源循環の促進と環境負荷の低減」「持続可能な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでおります」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示」」）