# 新都ホールディングス（2776） 第三者割当による第８回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20250925562104
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-25
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

既に発行済みの第8回新株予約権10,000個（対象株式100万株）について、株式会社海越商事からPHインベストメント合同会社への譲渡を承認した。譲渡は2025年9月29日に行われる予定である。

## 会社が挙げた理由

残存する新株予約権の行使による事業資金の安定的な確保を目的として保有者に行使を要請していたところ、海越商事から譲渡申請があり、社内審査で譲渡先が適切と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第８回新株予約権の譲渡承認（既発行新株予約権）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（本開示は新株予約権の譲渡であり、株式の新規発行・処分ではない）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: PHインベストメント合同会社（第8回新株予約権10,000個、対象普通株式1,000,000株）
- 割当予定先の保有方針: 譲受目的は純投資であり経営支配を目的としない。市場動向や株価水準に応じて機動的に権利行使を行う意向。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 114円（1株当たり）。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数63,000個（6,300,000株）。本譲渡対象は10,000個（1,000,000株）。本開示時点の未行使残の総数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: コンプライアンス調査および資金確認を含む社内審査を実施。日本信用情報サービスによる調査を含むコンプライアンス調査で反社会的勢力等との関係がないことを確認し、普通預金通帳の写しで行使資金を確認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「当社が2024年11月15日に発行した第三者割当による第８回新株予約権の譲渡を承認する旨の決議を行いました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による第８回新株予約権の譲渡の承認」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年7月10日公表の「第三者割当による第８回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」／2025年９月19日公表の「第三者割当による第８回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式会社MJより国仲真衣氏に16,000個、株式会社偉潤国際よりHASHCAT JAPAN株式会社に18,000個、HASHCAT JAPAN株式会社より張明氏に8,000個の新株予約権の譲渡」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「当社は事業資金の安定的な確保を目的として、残存する新株予約権の行使について保有者に要請しておりました」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡価格：3,300,000円（１個につき330円）」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「事業内容：有価証券の保有及び運用、経営コンサルティング業務、不動産等に関するコンサルティング業務、資金運用等に関するアドバイザリー業務」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「海越商事社がレストラン等の展開を検討するにあたり、PHインベストメント社がコンサルを行ったことから、以前から協力関係を有しており、その関係に基づき本件譲渡について合意した」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「譲渡先：PHインベストメント合同会社」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「コンプライアンス調査により反社会的勢力等との関係がないことも明らかとなっております／普通預金通帳の写しにより、行使価額114円で10,000個（114,000,000円相当）の行使に必要な資金を十分に保有していることが確認され」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による第８回新株予約権の譲渡」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額114円で10,000個（114,000,000円相当）の行使に必要な資金」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「譲受目的が純投資であり経営支配を目的とするものではない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による第８回新株予約権の譲渡」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。」）