# 新都ホールディングス（2776） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20250911556386
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2026年1月期中間連結会計期間に、外貨建資産の評価替えなどにより、為替差損3,425千円を営業外費用として計上しました。一方、第2四半期連結会計期間には為替差益48,398千円を営業外収益として計上しています。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場が大幅に変動し、主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 外国為替相場の大幅な変動。主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生。
- 業績への影響額: 3,425千円（営業外費用・為替差損）。なお、2025年5月1日～2025年7月31日の第2四半期連結会計期間には48,398千円の為替差益（営業外収益）を計上。
- 計上する会計期間: 2026年1月期中間連結会計期間（2025年2月1日～2025年7月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）の業績への影響については、本日公表の『2026年1月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において…為替差益48,398千円を営業外収益に計上」および「当中間連結会計期間…の営業外費用（為替差損）は、3,425千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2026年1月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業外費用（為替差損）は、3,425千円となりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益・為替差損の計上内容と業績への影響の参照先のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当中間連結会計期間…の営業外費用（為替差損）は、3,425千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月期中間連結会計期間（2025年2月1日～2025年7月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2025年5月1日～2025年7月31日）」および「当中間連結会計期間（2025年2月1日～2025年7月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主として当社が保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益48,398千円」および「営業外費用（為替差損）は、3,425千円」ならびに各会計期間の日付」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2026年1月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用（為替差損）を計上することとなりました」および「営業外費用（為替差損）は、3,425千円となりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「3,425千円となりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の大幅な変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年1月期中間連結会計期間…におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損・為替差益の計上と決算短信の参照について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせであり、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の大幅な変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）