# 新都ホールディングス（2776） その他の関係会社の異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20250905554090
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-05
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

大都（香港）實業有限公司は、議決権所有割合が基準の15.0％未満となったため、新都ホールディングスの「その他の関係会社」および開示対象となる非上場の親会社等ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

第7回および第8回新株予約権の行使が段階的に進み、発行済株式総数が増加した結果、同社の直接所有分と合算対象分を合計した議決権所有割合が15.0％未満となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大都（香港）實業有限公司が当社のその他の関係会社に該当しないこととなったこと
- 発生日: 2025年9月4日（異動日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大都（香港）實業有限公司
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が2024年11月15日付で発行した第7回および第8回新株予約権の行使が段階的に進行し、発行済株式総数が増加したため、同社の直接所有分と合算対象分を合計した議決権所有割合が15.0％未満となったこと
- 業績への影響額: 影響なし。金額および計上区分の記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回のその他の関係会社の異動による当社の経営体制および業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分33,265個（8.18％）、合算対象分33,409個（8.21％）、合計66,674個（16.39％）。2025年7月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分34,265個（7.56％）、合算対象分33,409個（7.37％）、合計67,674個（14.93％）。2025年9月4日現在。
- 今後の見通し: 今回のその他の関係会社の異動による当社の経営体制および業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による当社の経営体制および業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「経営体制および業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による当社の経営体制および業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の議決権所有割合として「16.39％」「14.93％」が示されている一方、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大都（香港）實業有限公司がその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「その他の関係会社に該当しないこととなりました」と記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主題は「その他の関係会社の異動について」であり、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「経営体制および業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年9月4日付で」と記載されている一方、計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月4日付で、当社のその他の関係会社であった大都（香港）實業有限公司がその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大都（香港）實業有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「2025年7月31日現在」「合計66,674個（16.39％）」、異動後は「2025年9月4日現在」「合計67,674個（14.93％）」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における大都（香港）實業有限公司の所有する議決権の数及び議決権所有割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年9月4日現在」の異動後の議決権所有割合が「合計67,674個（14.93％）」と示されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動について」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では影響がないと記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は関係会社の概要、議決権割合および今後の見通しであり、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「同社は、当社の『その他の関係会社』に該当しないこととなりました。」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「第7回及び第8回新株予約権の行使が段階的に進行した」結果、「議決権所有割合は15.0％未満」となったと記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象会社として「大都（香港）實業有限公司」が記載され、異動後の属性は「―」となっています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関係会社区分の変更と議決権所有割合を説明しており、訴訟・行政処分等への言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新株予約権の行使が段階的に進行」した結果、「議決権所有割合は15.0％未満」となったと記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）