# 新都ホールディングス（2776） 株式会社大鵬とAIデータセンタ―事業で戦略提携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20250828549010
種別: その他開示
開示日: 2025-08-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

新都ホールディングスは、AIデータセンター事業で株式会社大鵬と戦略提携することを決めた。大鵬はデータセンター建設やGPUサーバー調達への助言に加え、新都のGPUサーバーの販売仲介とコンテナ製品の代理販売を行う。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンター事業を確実に進め、今後の事業展開に向けた技術面・営業面の基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIデータセンター事業、GPUサーバー、コンテナ製品
- 相手先: 株式会社大鵬
- 相手先の概要: 大阪地域において複数のデータセンター設計・施工実績を有する会社。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 今回、AIデータセンター事業について戦略的提携を行う。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年08月28日（提携を行うことを公表。契約締結日の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: 株式会社大鵬による当社コンテナ製品の代理販売開始時期はnot_disclosed
- 適用分野: AIデータセンターの建設、GPUサーバーおよび周辺機器の調達、販売・営業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡（AIデータセンター建設計画）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 複数の商談案件が既に進行中（累計か時点かはnot_disclosed）
- 業績への影響: 当社業績への影響は軽微であると見込んでいる。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「株式会社大鵬と戦略的提携を行うことといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「戦略的提携を行うことといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「代理販売開始」とあるが、開始時期の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社大鵬とAIデータセンター事業で戦略提携のお知らせ」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「株式会社大鵬による当社コンテナ製品の代理販売開始」「提携内容についても順次拡大を図ってまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「戦略的提携を行うことといたしました」「業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社大鵬」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「販売・営業面での協力」「技術的助言」「販売仲介」「代理販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪地域において複数のデータセンター設計・施工実績を有する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大鵬と戦略的提携を行う」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既に複数の商談案件が進行しており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社大鵬」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「全体設計、電気・通信設備、施工に関する技術的助言」「新規顧客向け販売仲介」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の事業展開における技術的・営業的基盤の強化を図るものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本提携が当社の業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社GPUサーバーの新規顧客向け販売仲介」「当社コンテナ製品の代理販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が計画するAIデータセンター事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「AIデータセンター事業を推進するにあたり」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本提携に基づき」「当社GPUサーバー」「当社コンテナ製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が計画するAIデータセンター事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪地域」「静岡AIデータセンター建設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既に複数の商談案件が進行しており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「GPUサーバー」「コンテナ製品」などの一般的名称のみ。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 新都ホールディングス株式会社」「（コード番号：2776 東証スタンダード）」「問 合 せ 先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「確実な推進」「技術的・営業的基盤の強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでおります」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）