# 新都ホールディングス（2776） 簡易株式交付による龍一商事株式会社の子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20250718517105
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-18
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

新都ホールディングスが、龍一商事の発行済株式500株のうち251株を譲り受け、同社を子会社化する。対価として新都HDの新株2,761,000株を発行する。

## 会社が挙げた理由

首都圏での主要な集荷拠点の確保、仕入れネットワークの強化、輸送コストの削減、原料・製品の融通による競争力と収益力の向上を図るため。また、買収に充当する現金原資がなく、龍一商事社長が全株式の譲渡を望まなかったため、株式交付を選択した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 簡易株式交付による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式2,761,000株（龍一商事普通株式251株に対して交付）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 現金による調達なし。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（株式交付の効力発生日：2025年8月4日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 6.87％（2025年6月13日時点の発行済株式総数40,166,100株に対する交付株式数の比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"40,166,100株","revised_forecast":"42,927,100株","change":"2,761,000株増加","change_rate":"6.87％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当社株式は市場株価法を採用。2025年6月30日を算定基準日とし、同日の終値および同日から遡る1か月・3か月・6か月の出来高加重平均を基に121.69～133.65円と算定。龍一商事株式はDCF法により1株1,581,977～2,413,236円と算定し、交付比率を協議のうえ龍一商事普通株式1株につき当社普通株式11,000株とした。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 龍一商事の株主（塩満龍一）1名：2,761,000株
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 当社および龍一商事から独立した第三者算定機関である株式会社HGKコンサルティングから株式交付比率の算定書を取得した。簡易株式交付のため株主総会の承認は受けない予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年1月期業績への影響は現在精査中で、2026年1月期の業績予想には織り込まれていない。具体的な影響が判明次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「当社を株式交付親会社とし、龍一商事株式会社を株式交付子会社とする株式交付」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式交付を実施することを決議し、株式交付計画を作成」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式交付を実施することを決議し…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「当社の発行済株式総数40,166,100株に対する…6.87％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「首都圏での主要な拠点の確保、仕入れネットワークの強化および業績拡大に資する」「それぞれの株主の利益に資するとの判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数40,166,100株」「当社株式2,761,000株」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「簡易株式交付による龍一商事株式会社の子会社化」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社に今回の買収に充当する原資がない」「現金による買収ではなく、株式交付によるM&Aスキームを選択」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「龍一商事の株主との間で…譲渡しを受ける」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「首都圏での主要拠点の確保、仕入れネットワークの強化」「輸送コストの大幅な削減」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「塩満龍一 100.00％」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「塩満龍一 100.00％」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「龍一商事の株主に対する株式交付である。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額・処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「龍一商事は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「龍一商事の子会社化を目的とする株式交付である。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び龍一商事から独立した第三者算定機関である株式会社HGKコンサルティング」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年1月期業績への影響につきましては、現在精査中」「具体的な影響が判明次第、速やかにお知らせ」」）