# 新都ホールディングス（2776） 2026年１月期　第１四半期決算短信（連結・日本基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20250610585730
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第1四半期は、金属リサイクルを中心に売上高が前年同期比620.85％増の44.18億円に拡大した一方、営業損失29百万円、経常損失98百万円、最終損失122百万円となり、赤字が続いた。あわせて、報告セグメントを従来の3区分から4区分へ変更した。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業規模の拡大、金属スクラップ業者との事業アライアンス強化、解体事業の取込みを挙げている。また、経常損失の拡大要因として、外国為替相場の大幅な変動による為替差損51,823千円を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":4418,"unit":"百万円","yoy_pct":620.85}
- 営業利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △3.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.06,"前期末":23.61}
- 総資産: {"value":6518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23020,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":577.09},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":406.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":249.21}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44441,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2100,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 39066100
- 期末自己株式数: 58200
- 業績の増減要因: 事業規模の拡大、金属スクラップ業者との事業アライアンス強化、解体事業の取込みにより事業を拡大した一方、外国為替相場の大幅な変動により為替差損51,823千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,418百万円、通期予想は23,020百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は29百万円、通期営業利益予想は290百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比620.85％増。営業損失は29,077千円、経常損失は97,851千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は121,566千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は612,973千円から4,418,644千円に増加。営業損失は28,222千円から29,077千円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失29百万円、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は29百万円、通期営業利益予想は290百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年1月期の年間配当金合計は0.00円、2026年1月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」2,100千円、特別利益合計2,100千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属リサイクル事業のセグメント利益は111,191千円（前年同期は271千円の損失）。プラスチックは前年同期比32.83％減。不動産関連サービスは4,766千円の損失、その他は31,036千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高612,973千円・営業損失28,222千円、当期の売上高4,418,644千円・営業損失29,077千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末20.06％、前期末23.61％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「外国為替相場の大幅な変動により、為替差損51,823千円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益の金額、および為替差損51,823千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済は…先行きに対する不透明感が高まりました」とする記述、および「事業規模の拡大に努めてまいりました」「事業アライアンスを強化」とする記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「訴訟について「今後の業績に影響を及ぼす可能性があります」、また「外国為替相場の大幅な変動」により為替差損を計上したとの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）