# 新都ホールディングス（2776） 2025年１月期　決算短信 [日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20250313593622
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2025年1月期は、売上高が前年同期比95.4％増となり、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。株式会社北山商事を連結に加え、2026年1月期は売上高230億20百万円、営業利益2億90百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

廃プラスチック・廃金属リサイクル事業に係る貿易取引を軸に事業規模を拡大したこと、株式会社北山商事を子会社化して連結したこと、不動産関連サービス事業でインバウンド購買意欲が回復したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":12296,"unit":"百万円","yoy_pct":95.4}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.45円
- 売上高営業利益率: 0.34%
- 自己資本比率: {"当期末":"23.61%","前期末":"58.15%"}
- 総資産: {"value":6041,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":353,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-268,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":203,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23020,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":577.09},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":406.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":249.21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72853,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2363,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1895,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社北山商事"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 39066100
- 期末自己株式数: 58200
- 業績の増減要因: 廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に係る貿易取引を軸に事業規模を拡大。株式会社北山商事の子会社化・連結、不動産関連サービス事業におけるインバウンド購買意欲の回復も業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年１月期 決算短信」「１．2025年１月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,296,801千円（前年同期比95.40％増）」「営業利益は42,892千円（前年同期は295,812千円の営業損失）」「経常利益は49,460千円（前年同期は271,250千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する当期純利益は16,543千円（前年同期は394,067千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,293,269千円から12,296,801千円、営業損益は△295,812千円から42,892千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,892千円、経常利益49,460千円、親会社株主に帰属する当期純利益16,543千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年1月期の営業利益は42百万円、2026年1月期の営業利益予想は290百万円（前連結会計年度比577.09％増）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2025年１月期 期末0.00 合計0.00」「2026年１月期(予想) 期末0.00 合計0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益2,363千円」、特別損失は「固定資産除却損2千円」「投資有価証券評価損1,895千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失欄は「―」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「貿易事業は22,697千円から276,169千円、アパレル事業は1,403千円から6,053千円、不動産関連サービス事業は△6,178千円から97,802千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に売上高営業利益率として「2025年１月期0.34％」「2024年１月期△4.70％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2025年１月期23.61％」「2024年１月期58.15％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2025年１月期353百万円」「2024年１月期△206百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北山商事を子会社化しております」「第３四半期連結累計期間より株式会社北山商事による不動産関連売上が連結された結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益の金額が記載され、営業キャッシュ・フローについても「棚卸資産の減少額が599,881千円」などの内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞」等を、自社施策として「事業規模の拡大に努めてまいりました」「株式会社北山商事を子会社化しております」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は12,296,801千円」「営業利益は42,892千円」と記載する一方、見通しについて「継続する可能性があります」「回復は見込まれる」「恐れがあります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年２月１日～2025年１月31日」、予想期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の高騰」「ロジスティックの停滞」「円安による急激な原材料価格の高騰」「中国では、不動産市場の長期的な低迷」などと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「みなし取得日を2024年6月30日としており」「損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書については、当連結会計年度において2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社北山商事」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）