# 新都ホールディングス（2776） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20241212537895
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2025年1月期第3四半期に、外国為替相場の変動によって為替差益3,144千円を営業外収益として計上した。第3四半期累計の為替差益は12,478千円となった。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2024年8月1日～2024年10月31日（当第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨建資産
- 原因: 外国為替相場の変動。主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生。
- 業績への影響額: 3,144千円（営業外収益・為替差益）。第3四半期連結累計期間の為替差益は12,478千円。
- 計上する会計期間: 2025年1月期第3四半期連結会計期間（2024年8月1日～2024年10月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2025年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益3,144千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）の業績への影響については、本日公表の『2025年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「為替差益3,144千円」および累計「12,478千円」の記載はあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益3,144千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月期第3四半期連結会計期間（2024年8月1日～2024年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結会計期間（2024年8月1日～2024年10月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益3,144千円」および「2024年8月1日～2024年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2025年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益3,144千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益3,144千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動により」「外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する外貨建資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益（為替差益）の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）