# 新都ホールディングス（2776） 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20241029505587
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第三者割当により、新株式900,000株と、第7回・第8回新株予約権81,000個を発行することを決議した。新株予約権がすべて行使されると、最大8,100,000株が追加発行される。

## 会社が挙げた理由

北山商事、大都商会及び当社の仕入資金を確保し、顧客ニーズへの対応、事業規模・収益の拡大、財務状況の安定化を図るため。会社は、事業資金の不足により仕入れ機会を逃していること、営業キャッシュ・フローが赤字で機動的な資金調達が必要であることを理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行（行使価額修正条項付）
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"900,000株（大都(香港)實業有限公司200,000株、株式会社ＪＭＥ100,000株、株式会社ＭＪ200,000株、株式会社海越商事200,000株、偉潤国際株式会社200,000株）","新株予約権の潜在株式":"8,100,000株（第７回1,800,000株、第８回6,300,000株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株式":"179円／株及び162円／株","新株予約権":"第７回247円／個（1株当たり2.47円）、第８回330円／個（1株当たり3.30円）"}
- 発行価額の総額: 新株式149,200,000円、新株予約権25,236,000円
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"1,517,236,000円","差引手取概算額":"1,502,536,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 14,700,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年11月15日（新株予約権の割当日も同日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 大都香港は中長期保有を前提とする意向。JME、海越商事、偉潤国際は中長期保有を口頭確認しているが、株価次第で市場売却の可能性がある。MJは純投資目的で、比較的短期間での売却を目標とする。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 合計23.58％（議決権比率23.62％）。本新株式2.36％、本新株予約権21.22％。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"38,166,100株","revised_forecast":"47,166,100株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"9,000,000株","change_rate":"23.58％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式及び第7回新株予約権は2024年10月29日の終値179円を基準。第8回新株予約権及び一部新株式は終値から9.5％ディスカウント。大都香港向け新株式179円は1か月平均156.62円比14.29％、3か月平均158.58円比12.88％、6か月平均157.09円比13.95％のプレミアム。
- 行使価額: 第7回179円、第8回162円。割当日の6か月経過日の翌日以降、取締役会決議により修正可能。下限は両方90円、上限なし。
- 行使期間: {"開始日":"2024年11月15日","終了日":"2026年11月13日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"81,000個（第7回18,000個、第8回63,000個）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 取締役会決議後、取得日の14営業日前までに通知又は公告することにより、残存する新株予約権の全部又は一部を1個当たり発行価額と同額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。新株予約権の評価について東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社の評価報告書を取得し、監査役3名から意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2025年1月期の連結業績予想への影響は精査中。影響を与える事項が確認できた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第７回新株予約権及び第８回新株予約権について割当日の６か月を経過した日の翌日以降…行使価額の修正を行うことができる」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月30日付の当社取締役会において…発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株式の発行新株式数 200,000株」「発行新株式数 700,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第三者割当…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「合計23.58％（議決権比率23.62％）の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権が行使された場合…1日あたり…平均出来高の0.96％」「今回の資金調達を…必要不可欠…既存株主様の利益につながる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年10月30日現在の発行済株式総数38,166,100株」及び「合計9,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による自己新株予約権（行使価額修正条項付）払込期日2022年7月28日」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「北山商事における仕入（鉄、非鉄）資金」「大都商会におけるプラスチック仕入資金」「当社における金属仕入資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,517,236,000円」「差引手取概算額1,502,536,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「資金使途表に各使途の「金額（千円）」及び「支出予定時期 2024年11月～2026年10月」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「大都香港が当社株式3,126,500株（議決権比率8.20％）を保有」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「人的ネットワークが当社グループにおける事業にて有用」「新たな取引先の開拓」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先として「大都(香港)實業有限公司」「株式会社ＪＭＥ」「株式会社ＭＪ」「株式会社海越商事」「偉潤国際株式会社」を記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「本新株式及び本新株予約権の発行価額を上回る金額が確保されていることを確認」「反社会的勢力とは一切関係がないことを確認」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値179円から9.5％ディスカウントした162円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額1株につき179円」「第７回…179円」「第８回…162円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額の修正を行うことができる」「下限行使価額…90円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「投資回収の観点から市場において売却し…可能性」「比較的短期間で売却を目標」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025年1月期の連結業績予想に与える影響につきましては、精査中」」）