# 新都ホールディングス（2776） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240927589904
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

田賀健太郎氏の新都ホールディングス株式の保有数が2,953,000株から1,250,000株に減り、議決権割合も11.39％から3.28％へ低下したため、同氏は主要株主ではなくなりました。会社は大量保有報告書（変更報告書）に基づいて異動を確認しています。

## 会社が挙げた理由

2024年9月19日付で田賀健太郎氏から大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局に提出されたため、会社が主要株主の異動を確認しました。保有株式が減少した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年9月18日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2024年9月19日（田賀健太郎氏から大量保有報告書（変更報告書）が提出され、当社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: 提出会社：新都ホールディングス株式会社、異動株主：田賀健太郎氏、共同保有者：株式会社ティスコ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局に提出されたため異動を確認。保有株式が減少した具体的な原因は not_disclosed
- 業績への影響額: 影響なし（「業績への影響はございません」）。金額の記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 「本件主要株主の異動におる業績への影響はございません」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 近畿財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 29,530個（2,953,000株）、11.39％。異動前の日付は2022年6月28日。割合は2022年1月31日付株主名簿の総株主の議決権数259,199個を基準に算出
- 異動後の議決権所有割合: 12,500個（1,250,000株）、3.28％。異動後の日付は2024年9月18日。割合は2024年7月31日付株主名簿の総株主の議決権数381,079個を基準に算出
- 今後の見通し: 本件主要株主の異動による業績への影響はございません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件主要株主の異動におる業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件主要株主の異動におる業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主に該当しなくなる株主 田賀 健太郎」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」および業績への影響について記載しており、業務停止を示す記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件主要株主の異動におる業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「4．当該異動の年月日 2024年９月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 田賀 健太郎」「名称 株式会社ティスコ」「近畿財務局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…29,530個（2,953,000株）…11.39％」「異動後…12,500個（1,250,000株）…3.28％」「当該異動の年月日 2024年９月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年9月19日付けで、当社の主要株主に異動がありましたので…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「5．今後の見通し 本件主要株主の異動におる業績への影響はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として議決権の有無の確認はできておりませんが、提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき、議決権を有するものとして開示しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「田賀健太郎氏の保有する議決権の数」および異動前後の所有株式数が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主に該当しなくなる株主 田賀 健太郎」「共同保有者…株式会社ティスコ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「田賀健太郎氏より当社株式に係る大量保有報告書（変更報告書）…が近畿財務局に提出されたため、当社は主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）