# 新都ホールディングス（2776） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240913584603
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2025年1月期中間連結会計期間に、為替差益9,334千円を営業外収益として計上した。第2四半期だけでは、外貨建資産の評価替えなどにより17,099千円の為替差損となったが、中間期累計では差益となった。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の大幅な変動。主として、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2024年5月1日～2024年7月31日（第2四半期連結会計期間中。特定の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨建資産
- 原因: 外国為替相場の大幅な変動。主として、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと。
- 業績への影響額: 中間連結会計期間の営業外収益（為替差益）9,334千円。第2四半期連結会計期間は為替差損17,099千円。
- 計上する会計期間: 2025年1月期中間連結会計期間（2024年2月1日～2024年7月31日）。第2四半期分は2024年5月1日～2024年7月31日。
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年1月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照。修正の有無や修正後数値は本書類に記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2025年1月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において…為替差損17,099千円を計上」および「当中間連結会計期間…の営業外収益（為替差益）は、9,334千円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2025年1月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業外収益（為替差益）は、9,334千円となりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）」の計上内容と業績への影響について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には為替差損益の計上と決算短信の参照に関する記載のみがある。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当中間連結会計期間…の営業外収益（為替差益）は、9,334千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月1日～2024年7月31日」および「2024年5月1日～2024年7月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「対象期間として「2024年5月1日～2024年7月31日」と記載されているが、特定の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する外貨建資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損17,099千円」および「営業外収益（為替差益）は、9,334千円」と記載され、対象期間も示されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2025年1月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益（為替差益）は、9,334千円となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の…決算短信をご参照ください」と記載されているが、次回開示の予定日は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損益の内容と業績への影響について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損17,099千円を計上いたしました」および「営業外収益（為替差益）は、9,334千円となりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の大幅な変動により」および「外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年1月期中間連結会計期間…営業外収益（為替差益）を計上することとなりました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損益の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上」に関するお知らせであり、過去開示の訂正等への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の大幅な変動により」と記載され、再発防止策は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損益の計上内容と決算短信の参照について記載しており、謝罪の記載はない。」）