# 新都ホールディングス（2776） 2025年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240913584519
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

売上高は前年同期比47.08％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。また、簡易株式交付により株式会社北山商事を子会社化し、当中間期は貸借対照表のみ連結しています。

## 会社が挙げた理由

アパレル事業では中国本土の不動産市場悪化や消費者の購買意欲減退が続きました。一方、貿易事業では廃金属・プラスチックのリサイクル事業などに取り組み、不動産関連サービス事業では水際対策の緩和によりインバウンド購買意欲が回復しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年２月１日～2024年７月31日
- 売上高: {"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.08}
- 営業利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"19.88%","前期末":"58.15%"}
- 総資産: {"value":6277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31195,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2009,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11401,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":233423,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6725,"unit":"百万円","yoy_pct":6.86},"営業利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1420,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとしているが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社北山商事"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項ありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38166100
- 期末自己株式数: 58200
- 業績の増減要因: 貿易事業では廃金属・プラスチック再生品等のリサイクル事業に取り組み、アパレル事業では卸売事業構造の見直しと事業再構築を進めた。中国市場では不動産市場の悪化や消費者の購買意欲減退が続いた一方、不動産関連サービス事業では水際対策の緩和によりインバウンド購買意欲が回復した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,990百万円」、通期予想は「6,725百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「△18百万円」、通期予想「72百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比47.08％減」。営業損失は「前年同期は161,361千円の営業損失」、経常損失は「前年同期は126,027千円の経常損失」、親会社株主に帰属する中間純損失は「前年同期は127,485千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「3,762,217千円」から「1,990,932千円」、営業損失は「△161,361千円」から「△18,860千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△18百万円」、経常損失「△11百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△12百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「△18百万円」、通期営業利益予想は「72百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当は「0.00」、2025年1月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計 ―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貿易事業のセグメント利益「68,081千円」、アパレル事業のセグメント損失「△718千円」、不動産関連サービス事業のセグメント利益「39,161千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「3,762,217千円」、営業損失「△161,361千円」、当中間期の売上高「1,990,932千円」、営業損失「△18,860千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「19.88」、前期末「58.15」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △31,195千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の購買意欲を減退させており」、また「インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に「売上高は1,936,461千円」「セグメント利益は68,081千円」などの記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の停滞」等、自社施策として「事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年２月１日～2024年７月31日」、売上高「1,990,932千円」、営業損失「18,860千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東情勢の緊迫化による地政学リスク」、「外国為替相場の大幅な変動」、「今後の業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」、「株式会社北山商事を子会社化」、「当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、上記業績には含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項ありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）