# 新都ホールディングス（2776） 2025年１月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240613528481
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第1四半期は、予定していた大口取引が成立しなかったことなどから売上高が前年同期比67.26％減となった。一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から縮小し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.26}
- 営業利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":58.15}
- 総資産: {"value":1274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":101101,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6725,"unit":"百万円","yoy_pct":6.86},"営業利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。四半期連結財務諸表の注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2024年5月15日付で株式交付により株式会社北山商事を子会社化。取得後の議決権比率は50.1％、交付株式数は6,200,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31966100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":58200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は612百万円、通期予想は6,725百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比67.26％減。営業損失は前年同期の△95百万円から△28百万円、経常損失は△83百万円から△2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△82百万円から△3百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,872百万円から612百万円に減少、営業損失は△95百万円から△28百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△28百万円、経常損失△2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当金合計は0.00円、2025年1月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貿易事業のセグメント利益は前年同期比661.96％増。アパレル事業は前年同期の2,066千円の利益から409千円の損失。不動産関連サービス事業は前年同期の1,338千円の損失から1,693千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,872,361千円・営業損失95,796千円、当期の売上高612,973千円・営業損失28,222千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年1月期の58.15％から2025年1月期第1四半期の64.10％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「前連結会計年度に重要な営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当第1四半期連結累計期間も同様の状況」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等から、売上高は612,973千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は「当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引き締め政策」「ウクライナ・中東情勢」「中国経済の回復鈍化」「物価高に伴う消費者の節約志向」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は612,973千円」「営業損失は28,222千円」と記載。将来については「実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年2月1日～2024年4月30日」、売上高612,973千円、前年同期比67.26％減と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年5月15日付で本株式交付を実施し、株式会社北山商事を子会社化しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）