# 新都ホールディングス（2776） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240426578926
種別: ガバナンス
開示日: 2024-04-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

大都（香港）實業有限公司と代表取締役社長の議決権を合算すると20.26％となり、同社は当社のその他の関係会社に該当すると整理された。会社は、同社との関係や少数株主保護の手続を開示したが、将来的な関係に変更予定はないとしている。

## 会社が挙げた理由

大都（香港）實業有限公司が議決権の9.79％を保有し、代表取締役社長の鄧明輝が10.47％を自己の計算で保有するとともに同社の1人株主かつ董事（社長）であるため、両者を合わせた議決権所有割合が20％以上となること。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 大都（香港）實業有限公司（その他の関係会社）、直接所有分9.79％、合算対象分10.47％、計20.26％。代表取締役社長の鄧明輝が合算対象分を所有。
- 今回の変更点: 将来的な企業グループにおける位置付けその他親会社等との関係において、変更の予定はない。

## 評価の根拠

- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「大都（香港）實業有限公司」は「その他の関係会社」／「直接所有分9.79％」「合算対象分10.47％」「計20.26％」。」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「必要に応じて弁護士や第三者機関の助言を取得」「取引内容および条件の公正性を担保するための措置」「取締役会において慎重に審議の上決定」。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「将来的な企業グループにおける位置付けその他親会社等との関係において、変更の予定はありません。」」）