# 新都ホールディングス（2776） 簡易株式交付に伴う主要株主および主要株主である筆頭株主の異動（予定）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240418572663
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

簡易株式交付により、北山聡明氏が当社株式6,200,000株を取得し、主要株主である筆頭株主となる予定です。一方、鄧明輝氏は主要株主である筆頭株主ではなくなり、主要株主としての順位も第1位から第2位に下がる予定です。

## 会社が挙げた理由

当社が株式交付親会社、北山商事株式会社が株式交付子会社となる簡易株式交付により、北山商事の株式の譲渡人である北山聡明氏に当社株式を交付するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 簡易株式交付に伴う主要株主および主要株主である筆頭株主の異動（予定）のお知らせ
- 発生日: 2024年5月15日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社（提出会社）、鄧明輝、北山聡明
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が株式交付親会社、北山商事株式会社が株式交付子会社となる簡易株式交付により、北山商事の株式の譲渡人である北山聡明氏に当社株式を交付するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 鄧明輝：33,409個（3,340,918株）、10.47%、第1位（2024年1月31日現在）；北山聡明：該当なし（2024年1月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 鄧明輝：33,409個（3,340,918株）、8.76%、第2位；北山聡明：62,000個（6,200,000株）、16.26%、第1位
- 今後の見通し: 本件が当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動後」「62,000（6,200,000株）」「16.26%」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「開示の内容は「簡易株式交付に伴う主要株主および主要株主である筆頭株主の異動（予定）」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と連結業績への影響の精査について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「鄧 明輝」「北山聡明」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月15日」「62,000（6,200,000株）」「16.26%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「簡易株式交付については、本日別開示の『簡易株式交付による株式会社北山商事の子会社化に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年4月18日開催の取締役会で…簡易株式交付を決議」「2024年5月15日付で…交付」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みとなりましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には調査委員会または外部専門家に関する記載がありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が生じる見込み」「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「北山商事の株式の譲渡人である北山聡明氏に2024年5月15日付で当社株式…を交付」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 新都ホールディングス株式会社」「当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「簡易株式交付に伴う主要株主および主要株主である筆頭株主の異動（予定）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取締役会決議に伴う主要株主の異動予定を開示しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「簡易株式交付による株式会社北山商事の子会社化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）