# 新都ホールディングス（2776） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240319556340
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

連結子会社が保有する茨城工場、関西工場、富山工場について、収益性の低下を理由に減損損失124百万円を特別損失として計上しました。計上内容は、2024年1月期の決算短信の訂正に反映されています。

## 会社が挙げた理由

プラスチック再生事業を営む3工場で収益性の低下がみられ、現在の事業環境および今後の見通しを勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 茨城工場、関西工場、富山工場（プラスチック再生事業）
- 原因: 収益性の低下がみられたこと、現在の事業環境ならびに今後の見通しを勘案したこと
- 業績への影響額: 124百万円（特別損失（減損損失））
- 計上する会計期間: 2024年1月期（2023年2月1日～2024年1月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失124百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新たに特別損失（減損損失）を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の…『2024年1月期決算短信［日本基準］（連結）』の一部訂正に関するお知らせに反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失124百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む3工場（茨城工場、関西工場、富山工場）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対象工場について「収益性の低下がみられたことから…減損損失124百万円を…計上」と記載され、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と決算短信への反映を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失124百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月期（2023年2月1日～2024年1月31日）の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2024年3月19日」の開示日と「2024年1月期」の計上対象期間はあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「茨城工場、関西工場、富山工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失124百万円」および「2024年1月期（2023年2月1日～2024年1月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失124百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失124百万円を特別損失として計上いたしました」および「…決算短信…の一部訂正…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年3月13日付で公表した2024年1月期…の連結決算」および「決算短信…の一部訂正」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「新たに特別損失（減損損失）を計上しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上理由と決算短信への反映を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失124百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下がみられたことから、現在の事業環境ならびに今後の見通しを勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む3工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく会計処理を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2024年3月13日付で公表した…連結決算」および「決算短信…の一部訂正に関するお知らせに反映しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」および「収益性の低下がみられたことから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績への影響を記載しており、謝罪表現はない。」）