# 新都ホールディングス（2776） 2024年１月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240313552758
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2024年1月期の連結実績を開示し、2025年1月期通期の連結業績予想を示した。2024年1月期は増収だった一方、営業・経常・最終損益の赤字が拡大し、2025年1月期は黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年1月期の売上増について、非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引の拡大と、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引開始を挙げている。2025年1月期については、各事業で主要施策を展開するとしているが、予想数値の算定理由を金額別には説明していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6725,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.86%増（前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 6,293百万円、営業利益 △295百万円、経常利益 △271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △269百万円、１株当たり当期純利益 △8.44円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 2,827千円
- 配当予想の修正: 2025年１月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年１月期の連結業績（2023年２月１日～2024年１月31日）」および「2025年１月期の連結業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年1月期の売上高は「6,293百万円（56.56％増）」、営業損失は「△295百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△269百万円」。2025年1月期予想は営業利益「72百万円」、当期純利益「52百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2024年1月期の売上高の対前期増減率は「56.56」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」。2025年1月期予想の売上高は「6.86％増」、利益の増減率は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2025年１月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2025年1月期予想の営業利益、経常利益、当期純利益の対前期増減率はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2025年1月期の売上高予想は「6,725百万円」「前連結会計年度比 6.86％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2024年1月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「△269百万円」、2025年1月期予想は「52百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　2,827千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等」および「国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大口取引が拡大」と「新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計年度においては、…大口取引が拡大し…取引を開始したこと等から」と記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「実績については「大口取引が拡大」「取引を開始した」と記載されているが、これらの効果の継続期間は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当社のセグメント別の業績は以下のとおり」として、貿易事業、アパレル事業、不動産関連サービス事業の売上高とセグメント利益又は損失を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております」「既存の卸売事業構造を抜本的に見直す」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年３月13日」、対象期間「2023年２月１日～2024年１月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「景気の停滞がしばらくは継続する可能性があります」「景気回復は見込まれるものの…影響する可能性もあります」。」）