# 新都ホールディングス（2776） 2024年１月期　通期業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20240313552748
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2024年1月期の実績値が、2023年12月13日に公表した通期連結業績予想を下回った。売上高は27百万円の小幅減にとどまった一方、営業損失は91百万円、経常損失は92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円、それぞれ予想より悪化した。

## 会社が挙げた理由

主力の貿易事業でアルミニウム・銅などのスクラップ取引が拡大し、売上高は予想並みとなった。一方、非鉄金属スクラップのリサイクル技術や廃棄物中間処理技術の機械化対応が遅れ、高付加価値製品の量産体制への転換が進まなかったことに加え、ウクライナ情勢・中東情勢、中国経済の回復鈍化、円安、石油価格高騰などを背景にエネルギーコストが高止まりし、十分な利益を確保できなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6321,"revised_forecast":6293,"change":-27,"change_rate":-0.43,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-204,"revised_forecast":-295,"change":-91,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-178,"revised_forecast":-271,"change":-92,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-177,"revised_forecast":-269,"change":-91,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-5.56,"revised_forecast":-8.44,"change":-2.87,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年12月13日
- 前期実績: {"売上高":4019,"営業利益":-209,"経常利益":-198,"親会社株主に帰属する当期純利益":-212,"１株当たり当期純利益":-7.57,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 機械化対応の遅れにより高付加価値製品を生み出す生産体制への転換や高品質・量産化が進まなかったこと、またウクライナ情勢・中東情勢、中国経済の回復鈍化、円安、石油価格高騰などに起因するエネルギーコストの高止まりにより、十分な利益を確保できなかった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年１月期連結業績予想（2023年２月１日～2024年１月31日）と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2024年１月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△27」、営業損失は「△91」、経常損失は「△92」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△91」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前回予想の△204百万円から実績△295百万円、当期純損失は△177百万円から△269百万円となった。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の増減率は「△0.43％」で、営業損失・経常損失・当期純損失の増減率は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年１月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失の「増減率（％）」はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.43％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は実績「△269百万円」、前期実績「△212百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を示している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では機械化対応の遅れ、生産体制、エネルギーコストなどが説明されており、特別損失等の計上額は示されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「上昇したエネルギーコストは依然として高止まりしたままであり」「十分な利益の確保には至りませんでした」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の貿易事業」「アルミニウムや銅を主体とする非鉄金属スクラップ」「廃プラスチック加工分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機械化対応の遅れ」「より付加価値の高い製品を生み出す生産体制への転換が図れず」「ウクライナ情勢・中東情勢」「中国経済の回復鈍化」「円安基調」「石油価格の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、差異理由ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「機械化対応の遅れ」と、「ウクライナ情勢・中東情勢、中国経済の回復鈍化や昨今の円安基調や石油価格の高騰等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由には事業・コスト要因の説明がある一方、理由別の金額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「エネルギーコストは依然として高止まりしたままであり」「日々製造技術開発の向上に努めてはいるものの」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売管理費の増大抑止」「生産体制への転換」「エネルギーコスト」「利益面では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに予想を下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は貿易事業の取引拡大、機械化対応の遅れ、エネルギーコスト等について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には機械化対応の遅れやコスト高の説明はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由は機械化対応や生産体制、エネルギーコストを説明しており、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年3月13日」、対象期間は「2023年2月1日～2024年1月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「2024年１月期 通期業績予想との差異に関するお知らせ」で、本文は「本日公表の実績値」との差異を説明している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」および「利益面では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに予想を下回りました」」）