# 新都ホールディングス（2776） 2024年１月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20231213502507
種別: 決算
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比80.96％増となった一方、営業・経常・最終損失は前年同期より拡大した。通期予想は売上高を増額したが、利益予想を黒字から赤字へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引が拡大し、新たに国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したことが売上増の理由とされている。通期予想の修正は、第3四半期累計期間の貿易事業の業績と今後の動向を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":4871,"unit":"百万円","yoy_pct":80.96}
- 営業利益: {"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-205,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.93,"前期末":60.96}
- 総資産: {"value":1509,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6321,"unit":"百万円","yoy_pct":35.87},"営業利益":{"value":-204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":4652,"revised_forecast":6321,"change":1669,"change_rate":35.87,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":149,"revised_forecast":-204,"change":-353,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":149,"revised_forecast":-178,"change":-327,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":140,"revised_forecast":-177,"change":-317,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険差益","value":2658,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2132,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・最終損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、重要な資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31966100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":58200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引の拡大、新たな国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引の開始。アパレル事業では中国市場の不動産市場悪化や耐久消費財低迷等、不動産関連サービス事業では海外マネーを効果的に獲得できなかったことが挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「4,871百万円」、通期予想は「6,321百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「80.96％増」。営業損失は前年同期「161,896千円」から「242,120千円」、経常損失は「72,740千円」から「206,992千円」、最終損失は「94,204千円」から「205,690千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,691百万円」から「4,871百万円」、営業損失は「△161百万円」から「△242百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△242百万円」、経常損失「△206百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△205百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「前回実績の営業利益は「△209百万円」、今回発表予想は「△204百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当は「0.00円」、2024年1月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「保険差益2,658千円」、特別損失は「固定資産除却損2,132千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「貿易事業のセグメント利益は前年同期比「99.75％減」、アパレル事業は「56.24％減」、不動産関連サービス事業は「前年同期は568千円のセグメント利益」から「2,936千円のセグメント損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年1月期第3四半期66.93％」「2023年1月期60.96％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「当第3四半期連結累計期間も同様の状況」とし、「営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大口取引が拡大」「取引を開始」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「各国中央銀行による利上げ」「中国経済回復の鈍化」を記載し、自社施策として「事業規模の拡大」「大口取引が拡大」「事業の再構築」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成」し、「実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年2月1日～2023年10月31日」、売上高は「4,871百万円」、前年同期比は「80.96％増」、通期予想は「6,321百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「損害賠償請求訴訟について「今後の業績に影響を及ぼす可能性」があり、「現時点ではその影響を予測するのは困難」と記載。また「外国為替相場の大幅な円安進行」に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年同四半期増減率」が示され、対象期間も当期「2023年2月1日～2023年10月31日」、前年同期「2022年2月1日～2022年10月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在」する一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）