# 新都ホールディングス（2776） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20230808536841
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2023年7月31日付で、株式会社DMM.com証券の議決権所有割合が10.73％から9.31％に下がり、主要株主・筆頭株主ではなくなった。一方、トウ メイホイ氏は議決権所有割合10.47％を維持したまま筆頭株主となった。

## 会社が挙げた理由

株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社から、2023年7月31日現在の株主名簿が2023年8月8日付で送付され、異動が判明したため。持株比率が低下した具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年7月31日
- 認知日・通知受領日: 2023年8月8日（株主名簿管理人から株主名簿を受領し、異動が判明）
- 対象となる主体: 株式会社DMM.com証券、トウ メイホイ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社DMM.com証券：34,244個（3,424,400株）、10.73％、2023年1月31日；トウ メイホイ：33,409個（3,340,918株）、10.47％、2023年7月28日
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社DMM.com証券：29,720個（2,972,000株）、9.31％、2023年7月31日；トウ メイホイ：33,409個（3,340,918株）、10.47％、2023年7月31日
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ＤＭＭ.com 証券は、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動とその所有割合を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年７月31日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」と記載されているが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年７月 31 日付で」「本日８月８日付けで、2023 年７月 31 日現在の株主名簿が送付され、…異動が判明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＤＭＭ.com 証券」「トウ メイホイ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年１月31日）…10.73％」「異動後（2023年７月31日）…9.31％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」「総株主の議決権の数に対する割合」が本文の表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株主名簿が送付され、以下の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が判明いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当該事象についての過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には影響がない旨のみが記載され、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社ＤＭＭ.com 証券」「氏名 トウ メイホイ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主名簿に基づく株主異動を記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年7月31日付の株主異動を2023年8月8日に知らせる内容であり、過去開示の訂正・取消しには言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）