# 新都ホールディングス（2776） 2024年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20230613502820
種別: 決算
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第1四半期は、非鉄金属スクラップ加工会社などとの大口取引拡大により売上高が前年同期比281.54％増となった。一方、営業損失は縮小したものの、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引が拡大したため売上高が大幅に増加した。不動産関連サービス事業では、不動産市況の見通しを誤り、顧客の購買動向を捉えられなかったため売上高を獲得できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年２月１日～2023年４月30日
- 売上高: {"value":1872,"unit":"百万円","yoy_pct":281.54}
- 営業利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △2.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.99,"前期末":60.96}
- 総資産: {"value":1954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4652,"unit":"百万円","yoy_pct":15.73},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5186,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":36,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業に関する重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・最終損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているが、重要な資金繰りの懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"―","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項ありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":31966100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":58200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 非鉄金属スクラップ加工会社等との大口取引が拡大したことから売上高が増加した。アパレル事業では事業全体の見直しと再構築、不動産関連サービス事業では不動産市況の見通しの誤りと顧客の購買動向を捉えられなかったことが説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高1,872百万円、通期予想4,652百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期△95百万円、通期予想149百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比281.54％増。営業損失は前年同期101,427千円から95,796千円へ、経常損失は65,412千円から83,513千円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,025千円から82,954千円へ変化。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高490,741千円から1,872,361千円、営業損失△101,427千円から△95,796千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失95,796千円、経常損失83,513千円、親会社株主に帰属する四半期純損失82,954千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失△95,796千円、通期営業利益予想149百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当合計0.00円、2024年1月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損36千円」、特別損失合計36千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貿易事業は前年同期セグメント損失42,130千円から利益4,344千円、アパレル事業は損失3,425千円から利益2,066千円、不動産関連サービス事業は利益576千円から損失1,338千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年1月期第1四半期57.99％、2023年1月期60.96％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度に、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当第１四半期連結累計期間も同様の状況となっております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等との大口取引が拡大した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口取引が拡大したことから」と説明されているが、取引拡大による寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーコストや原材料価格の高騰」、自社施策として「事業規模の拡大に努めてまいりました」「事業の再構築を進めております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,872,361千円」「営業損失は95,796千円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年２月１日～2023年４月30日」、売上高1,872,361千円、前年同期比281.54％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナへの軍事進攻」「米国を中心とする利上げ」「一部金融機関が破綻」「エネルギーコストや原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報につきましては、当第１四半期連結累計期間の収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないと判断しております」「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社」「除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項ありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）