# 新都ホールディングス（2776） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20230427555080
種別: ガバナンス
開示日: 2023-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

大都（香港）實業有限公司をその他の関係会社として開示し、同社と代表取締役社長の議決権を合算すると20.26％になると説明した。今後の企業グループ上の位置付けや関係に変更予定はないとしている。

## 会社が挙げた理由

大都（香港）實業有限公司が議決権の9.80％を保有し、代表取締役社長の鄧明輝氏が同社の1人株主かつ董事（社長）であり、同氏の保有分10.47％と合わせて20.26％となるため。会社は、同社の承認を必要とする等の制約はなく、一定の独立性が確保されていると説明している。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 大都（香港）實業有限公司（その他の関係会社、直接所有分9.80％、合算対象分10.47％、計20.26％）。代表取締役社長の鄧明輝が合算対象分を自己の計算において所有。
- 今回の変更点: 将来的な企業グループにおける位置付けその他親会社等との関係について、変更の予定はない。

## 評価の根拠

- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「代表取締役社長である鄧 明輝は、当社議決権の10.47％を自己の計算において所有」「同社と緊密者である鄧 明輝は、それぞれが所有している議決権とを合わせて当社の議決権の20.26％を占めて」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「必要に応じて弁護士や第三者機関の助言を取得」「取引内容及び条件の公正性を担保するための措置」「取締役会において慎重に審議の上決定」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおり」「将来的な企業グループにおける位置付けその他親会社等との関係において、変更の予定はありません」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「少数株主の利益を害することのないよう適切に対応することといたしております」」）